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1. 春日部市議会 2013-09-20
   平成２５年　９月定例会−09月20日-11号

   
   取得元: 春日部市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-16
   平成２５年　９月定例会−09月20日-11号平成２５年　９月定例会 　　　　　　　　　　　　　　　 平成２５年９月春日部市議会定例会　第２６日 議事日程（第１１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年９月２０日（金曜日） 　１．開　　議 　１．各常任委員長報告とそれに対する質疑 　１．議案第６９号から議案第１００号まで及び請願第８号から請願第１４号までに対する討論、採決 　１．議第１３号議案の上程、説明、質疑、討論、採決 　１．議第１４号議案の上程、説明、質疑、討論、採決 　１．議第１５号議案の上程、説明、質疑、討論、採決 　１．議第１６号議案の上程、説明、質疑、討論、採決 　１．埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙 　１．特定事件継続審査の件 　１．市長の挨拶 　１．閉　　会 出席議員（２９名） 　　　　　１番　　　佐　　藤　　　　　一　　議員　　　　　　２番　　　金　　子　　　　　進　　議員
   　　　　　３番　　　山　　口　　泰　　弘　　議員　　　　　　４番　　　松　　本　　浩　　一　　議員 　　　　　５番　　　大　　野　　と し 子　　議員　　　　　　６番　　　卯　　月　　武　　彦　　議員 　　　　　７番　　　鬼　　丸　　裕　　史　　議員　　　　　　８番　　　岩　　谷　　一　　弘　　議員 　　　　　９番　　　蛭　　間　　靖　　造　　議員　　　　　１０番　　　渡　　辺　　浩　　美　　議員 　　　　１１番　　　秋　　山　　文　　和　　議員　　　　　１２番　　　今　　尾　　安　　徳　　議員 　　　　１３番　　　滝　　澤　　英　　明　　議員　　　　　１５番　　　山　　崎　　　　　進　　議員 　　　　１６番　　　栄　　　　　寛　　美　　議員　　　　　１７番　　　矢　　島　　章　　好　　議員 　　　　１８番　　　片　　山　　い く 子　　議員　　　　　１９番　　　井　　上　　英　　治　　議員 　　　　２０番　　　荒　　木　　洋　　美　　議員　　　　　２１番　　　武　　　　　幹　　也　　議員 　　　　２２番　　　五 十 嵐　　み ど り　　議員　　　　　２３番　　　会　　田　　幸　　一　　議員 　　　　２４番　　　川　　鍋　　秀　　雄　　議員　　　　　２５番　　　河　　井　　美　　久　　議員 　　　　２７番　　　小 久 保　　博　　史　　議員　　　　　２９番　　　小　　島　　文　　男　　議員 　　　　３０番　　　栗　　原　　信　　司　　議員　　　　　３１番　　　中　　川　　　　　朗　　議員 　　　　３２番　　　大　　山　　利　　夫　　議員 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　　市長　　　　　　石　　川　　良　　三　　　　　　　副市長　　　　　山　　田　　俊　　哉 　　市長公室長　　　本　　橋　　一　　好　　　　　　　総合政策部長　　種　　村　　隆　　久 　　財務部長　　　　白　　子　　高　　史　　　　　　　総務部長　　　　菊　　地　　豊　　明 　　市庁舎等耐震化担当部長　　　　　　　　　　　　　　市民生活部長　　土　　渕　　　　　浩 　　　　　　　　　　松　　沼　　　　　貴 　　福祉部長　　　　大　　澤　　雅　　昭　　　　　　　健康保険部長　　齋　　藤　　隆　　博 　　環境経済部長　　鈴　　木　　郁　　夫　　　　　　　建設部長　　　　草　　野　　宏　　文 　　都市整備部長　　宮　　崎　　智　　司　　　　　　　庄和総合支所長　山　　崎　　武　　利 　　会計管理者　　　高　　橋　　時　　夫　　　　　　　病院事業管理者　小　　谷　　昭　　夫 　　病院事務部長　　落　　合　　和　　弘　　　　　　　消防長　　　　　筧　　田　　一　　夫 　　水道事業管理者職務代理者　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　植　　竹　　英　　生 　　　　　　　　　　井　　上　　　　　優 　　学校教育部長　　香　　田　　寛　　美　　　　　　　学務指導担当部長安　　野　　達　　也 　　社会教育部長　　木　　村　　浩　　巳　　　　　　　監査委員　　　　尾　　堤　　信　　男 　　監査委員事務局長高　　橋　　勝　　美　　　　　　　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菊　　地　　豊　　明 　　農業委員会事務局長 　　　　　　　　　　鈴　　木　　郁　　夫 本会議に出席した事務局職員 　　局長　　　　　　奥　　沢　　　　　武　　　　　　　主査　　　　　　田　　中　　正　　顕 　　主任　　　　　　野　　口　　剛　　史 △開議の宣告 ○山崎進　議長　　ただいまから本日の会議を開きます。 　午前１０時００分開議 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △各常任委員長報告 ○山崎進　議長　　日程第１、各常任委員長報告とそれに対する質疑を行います。議案及び請願に対する審査の経過と結果について、順次報告を求めます。 　　───────────────────────────────────────────────── 　　　　　◇総務委員長報告 ○山崎進　議長　　最初に、総務委員長、武幹也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔武　幹也総務委員長登壇〕 ◎武幹也　総務委員長　　おはようございます。総務委員長の武でございます。今定例会において、当委員会に付託されました議案10件について、審査の過程における主な質疑及び討論並びに審査の結果を報告いたします。 　最初に、議案第69号　春日部市税条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、市税への影響額は具体的にどうなるのか伺いたいとの質疑に対し、公社債等の譲渡所得が非課税から課税になりますが、満期前に譲渡するケースは少なく、仮に満期前に譲渡しても株価が上昇したときの株式ほどの譲渡所得は見込まれないと考えております。国からの資料にも増収額は示されていないことから、市税への影響はほとんどないものと考えていますとの答弁がありました。 　以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、「金融所得課税一体化」の一環で、証券投資の損益通算の範囲の拡大となります。今回、改正で公社債及び公社債投資の利子・配当も通算できるようにします。諸外国では、譲渡所得が通算できるのは譲渡所得の範囲内が原則で、株式譲渡損を配当、利子と制限なく相殺できるのは日本だけです。今回、その範囲をさらに広げて株式譲渡損の通算範囲を拡大します。株式譲渡所得は、富裕層の税負担を著しく引き下げる要因となっており、それを優遇することは格差拡大を促進することになります。市税への反映は、よくわからないとのことです。以上の理由で反対しますとの討論がありました。 　また、賛成の立場から、今回の条例改正については、現下の経済状況等を踏まえて社会保障・税一体改革を着実に実施するため、「地方税法の一部を改正する法律」が平成25年３月30日に公布されたことなどに基づき改正するものです。まず、行政手続条例の適用除外規定の見直しについては、処分の適正化をより高める観点から、不利益処分や申請拒否処分についての理由の付記を行うものであり、適正なものであると考えます。また、公的年金等からの特別徴収制度の見直しについては、年金所得者の納税の便宜を図る上で必要な措置であると考えます。そして、金融所得課税の一体化に伴う見直しについても、個人投資家の積極的な市場参加を促す環境を整備するためには、必要な改正であると考えます。今後とも個人の市民税は市税の基幹税目ですので、公平で適正な課税事務に努めることをお願いし、賛成討論としますとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第70号　春日部市都市計画税条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、市税条例の一部改正と同様の原因による改正のようですが、わかりやすく説明を伺いたいとの質疑に対し、市税条例の第３条の２の改正と同様に、国税の申請に対する拒否処分や不利益処分について、理由の提示が行われることを受け、都市計画税における処分についても理由の提示を義務付けるものですとの答弁がありました。 　以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第73号　春日部市火災予防条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、消防の用に供する機械器具等のうち、検定を受ける必要がある器具から自主表示に変わった器具を具体的に伺いたいとの質疑に対し、検定対象の品目から自主表示対象の品目に移行したものは、消防用ホース、結合金具及び漏電火災警報器の３点ですとの答弁がありました。 　以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第74号　ホテル春日部エミナースに対する奨励措置に関する条例の廃止についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、ホテル以外の用途変更によって、課税額、課税率は変わってくるのか伺いたいとの質疑に対し、仮に住宅用として用途が変更された場合、住宅用地の特例が適用され、固定資産税が軽減される可能性がありますとの答弁がありました。 　以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第75号　財産の取得についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、予定価格をどのように決めているのか伺いたいとの質疑に対し、車両及び資機材の仕様や装備を国の示す基準などに準拠し、検討組織において最低限必要とされる装備や資機等の精査を行い、予定価格の積算を行っていますとの答弁がありました。 　以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第76号　財産の取得についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、新たな消防車両の導入により、廃車することになる消防ポンプ自動車には、まだ利用価値があると考えるが、下取りはないのか伺いたいとの質疑に対し、廃車に伴う処分方法については、市として売り払う方針であることから下取りではなく、売り払う考えですとの答弁がありました。 　以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第77号　裁判上の和解についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、裁判上の和解や支払いを命ずる判決を受けた場合は、全て議決案件とするのか伺いたいとの質疑に対し、今回のような裁判上の和解については、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議決案件となります。また、支払いを命ずる判決を受けた場合には、賠償責任あるいは適正な損害賠償額が司法の場で決定されていることから、議決を要しないものになりますとの答弁がありました。 　以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第80号　平成24年度春日部市一般会計決算認定、総務委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、近年、潤沢に地方交付税の交付を受けていますが、地方交付税が伸びた要因を伺いたいとの質疑に対し、平成23年度との比較で、普通交付税では基準財政需要額が減少となりましたが、基準財政収入額も減少となったことから、総額では増額交付となったものですとの答弁がありました。 　また、市民活動支援費のうち市民活動センター運営事業の内訳について、必要な経費を除いた実際に事業を行った運営事業費はどのようになっているのか伺いたいとの質疑に対し、備品の追加購入及び維持管理負担金などを除く事業費は、約690万円の増額になりますとの答弁がありました。 　以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、地方交付税プラス臨時財政対策債は120億円で、平成22年度の124億円に次ぐものです。平成23年度も118億円ですから、この３年間、交付税措置は非常に潤沢となりました。こういうときには、他市と比べて施策のおくれている分野のおくれを取り戻し、公共料金の市民負担を軽減する絶好の機会ですが、そういう意欲が見られません。一方で基金総額は、平成24年度末120億円、財政調整基金41億円と春日部市の史上最高額になりました。平成21年度末の基金総額21億円、財政調整基金３億円から見ると、急激な基金の造成です。市民要望に真摯に応えつつ、余剰のお金を基金に積み立てるのなら市民の理解も得られますが、とてもそうなっていません。各分野での施策の水準をよく検討して、おくれは絶対に許されないという気概を持って、市政運営に当たっていくことを求めるものです。 　　「裁判上の和解」が今議会に提案されています。この問題の背景には、全国787市中10番目に職員数が少ないことがあるのではないかと思われてなりません。職員数にいま少し余裕があったら、さまざまな分野でもっと市民に喜ばれる仕事ができると感じている職員も多いのではないでしょうか。全国787市中、中位に位置するとすれば、恐らくあと100人以上、少なくとも数十人はふえることになるでしょう。職員が少ないことは、市民にとっても職員にとってもよいことではありません。退職手当債などすぐに返して、市民に奉仕する職員をふやすべきです。職員に関しては、もう一言言わなければなりません。女性の管理職職員が他市と比べて極端に少ない。主幹級で越谷市20.6％、草加市20.9％、上尾市28.7％ですが、春日部市は4.2％です。女性差別の市役所かと疑われても仕方がないありさまです。この体質改善は、喫緊の課題として取り組むべきです。 　市債残高は、この３年間で566億円から634億円へと68億円ふえていますが、後年度交付税措置される割合が平成22年度の62％から平成24年度の70％へと大幅にふえていますから、実質的借金は217億円から190億円へと減っています。このことから見ても、後顧の憂いなく、施設の補修・更新に取り組みつつ、大胆に市民サービスを向上させることができるものです。以上を指摘し、反対討論としますとの討論がありました。 　また、賛成の立場から、歳入では、歳入の根幹をなす市税について、評価がえに伴い固定資産税が大幅な減額となったところですが、年少扶養控除の廃止及び特定扶養控除の縮減に伴う個人市民税の増、企業業績の回復傾向に伴う法人市民税の増などにより、市税全体では前年度と比較して増額となりました。また、地方交付税、自動車取得税交付金が増額となった一方、地方特例交付金及び地方譲与税等が減額となり、歳入全体では、引き続き厳しい財政状況であると認識しています。そのため、自主財源を確保するために、市税のさらなる収納対策のほかに新たな手法による自主財源の確保にも期待をしています。市債については、普通建設事業債が増額となっていますが、合併特例債や臨時財政対策債の活用など、後年度の財政負担を考慮した有利な借り入れを行っており、評価できるものです。市債は、事業を推進するための財源として重要な役割を担うものですが、市債の発行による公債費の増額は、今後の財政運営への影響も考えられることから、計画的かつ慎重な借り入れを望むものです。 　次に、歳出では、総務費の総合振興計画後期基本計画策定事業におきまして、平成25年度から平成29年度までの５年間に取り組むべき施策を掲げた後期基本計画を策定したことは、基本構想を達成するための具体的で効果的な計画を定めたものと高く評価します。また、防災費の各事業において、防災対策本部及び自主防災組織などの強化・充実を図ったことは、災害に強いまちづくりに寄与するものと考えます。さらに、消防費の消防救急無線デジタル化整備事業においても、基本設計を実施したことは、市民の生命・財産を守るために大変重要であり、「安心・安全なまちづくり」に寄与するものと評価するものです。 　最後に、厳しい財政状況の中、執行部においては、市民生活に必要な事業を優先し、行財政運営を効果的に推進したものと考えています。国政や景気が不透明な状態の中、財政的に自立した地方行政が求められていますので、より一層の住民サービスの充実のために、限られた財源を有効かつ適正に活用するよう要望して、賛成討論としますとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。 　次に、議案第84号　平成24年度春日部市土地取得特別会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、平成27年度で会計が終了すると思いますが、平成25年度から平成27年度までの返済額を伺いたいとの質疑に対し、平成27年度までの償還計画は、平成25年度で５億5,146万8,987円、平成26年度で３億1,401万8,910円、平成27年度で１億8,336万8,438円となっていますとの答弁がありました。 　以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。 　次に、議案第90号　平成25年度春日部市一般会計補正予算（第３号）、総務委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、７月から12月までの全ての職員人件費の削減総額と非正規職員の削減総額を伺いたいとの質疑に対し、まず職員人件費の削減は、一般会計は１億8,551万7,000円、特別会計は1,062万2,000円、企業会計は6,133万6,000円で、合計２億5,747万5,000円となり、非正規職員については減額を行っていませんとの答弁がありました。 　以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、今議会に提案されている補正予算９件の中心は、職員人件費の減額補正です。日本共産党議員団は、６月の臨時会で交付税減額を人質にして地方公務員の給与の削減を強要する国のやり方は、地方自治を乱暴に踏みにじるものであり、この間ずっと減額が続いている公務員給与削減に追い打ちをかけるとして反対しました。提出されている補正予算は、職員人件費の削減以外はほぼ賛成できるものですから、市政の中心会計である一般会計でのみ反対の意思表示をするものです。職員人件費削減総額は２億5,747万5,000円です。愚かな政策に強く抗議し、この補正予算に反対しますとの討論がありました。 　また、賛成の立場から、歳入については、今後の財政支出に備え、財政調整基金からの繰入額を減額したことは財政運営上、適切な措置と考えています。一方、歳出においては、地域活性化・雇用創出臨時交付金を活用し、春日部駅西口公衆トイレの改修や小中学校体育館トイレの改修などの新規事業を実施することは、春日部駅のイメージアップや防災拠点の充実を図るとともに、地域の活性化が期待でき、評価できるものです。さらに、新病院整備を初めとする大規模な施設整備を行うための目的基金である公共用地及び施設取得、または施設整備基金に財源を積み立てることは、中長期的視野に立った財政運営を考えると必要なことであると考えます。景気は緩やかな回復傾向にありますが、今後も不透明な財政状況が続くものと認識していますので、国庫補助等を有効活用するとともに、経費節減に努め、効率的な行財政運営を要望し、賛成討論としますとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上で、当委員会に付託された議案の審査の経過と結果についての報告を終わります。 　先ほどの報告のうち議案第80号　平成24年度春日部市一般会計決算認定、総務委員会所管分についての反対討論の中で、臨時財政対策債は120億円と申し上げましたが、120億円を122億円に訂正させていただきます。 　　───────────────────────────────────────────────── 　　　　　◇厚生福祉委員長報告 ○山崎進　議長　　次に、厚生福祉委員長、岩谷一弘議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔岩谷一弘厚生福祉委員長登壇〕 ◎岩谷一弘　厚生福祉委員長　　厚生福祉委員長の岩谷でございます。今定例会において、当委員会に付託された議案13件及び請願３件について、審査の過程における主な質疑及び討論並びに審査の結果を報告いたします。 　最初に、議案第72号　春日部市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、今回の一部改正は富裕層への優遇につながるのではないか伺いたいとの質疑に対し、今回の一部改正により今まで国民健康保険税算定の所得として捕捉されていなかった一定の公社債利子や非課税であった譲渡益が所得に含まれるようになりますが、それは一部の方への優遇となるものではありませんとの答弁がありました。 　以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、この議案の国民健康保険税条例の一部改正は、「金融所得課税一体化」の一環で、現行では上場株式等の譲渡損を上場株式等の配当と通算して減税できる仕組みがありますが、今回の改正で公社債及び公社債投信の利子・配当も通算できるようにするという地方税法の一部改正に関連したものです。欧米諸国では、譲渡所得が通算できるのは譲渡所得の範囲内が原則で、株式譲渡損を配当、利子と制限なく相殺できるのは日本だけです。今回、その範囲を広げて株式譲渡損の通算範囲を拡大します。株式譲渡所得は、富裕層の税負担を著しく引き下げる要因となっており、それを優遇することは格差拡大を促進することになります。国保税条例の一部改正で富裕層への優遇につながることはないとのことですが、そのもとになる地方税法の一部改正が富裕層の税負担を引き下げるものであり、関連していますので、この議案に反対しますとの討論がありました。
   　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第80号　平成24年度春日部市一般会計決算認定、厚生福祉委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、福祉タクシー・自動車燃料費助成事業について、所得制限を設けているのか伺いたいとの質疑に対し、現在のところ、所得制限は設けておりませんとの答弁がありました。 　また、こども医療費支給事業について、２万1,000円を超えると一度窓口で支払い、後で申請することになっていますが、２万1,000円を超えて償還払いになった件数を伺いたいとの質疑に対し、窓口負担が２万1,000円を超えて償還払いになった件数は1,522件ですとの答弁がありました。 　また、生活保護事業について、申請から給付までの期間について伺いたいとの質疑に対し、申請から決定までに要した日数で申し上げますと、平成24年度平均で22日ですとの答弁がありました。 　以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、障害者福祉について、県内に入所施設が113施設あるのに市内に入所施設がなく、県外の施設に27人、県内の施設に184人が入所しています。また、重度心身障害者に対する公的な通所施設は一つもなく、民間に頼っている状況です。障害者宅家具転倒防止促進事業では276万円の予算に対して、利用はたったの９件で７万3,860円、執行率2.67％にとどまりました。ふじ学園は、児童発達支援センターとしての位置づけはされましたが、老朽化しており、就学前の子供たちが療育を受ける施設にふさわしい環境とは言えません。 　高齢者福祉においては、ふえ続ける高齢者に対して敬老祝金・長寿祝金が削減されたままであり、敬老会への参加は約10％と非常に寂しい状況です。参加しなかった高齢者の意見を聞いて、多くの対象者が参加する行事となることを求めます。シルバー人材センターの１時間当たりの配分金700円は、近隣市が引き上げているのに定額のまま据え置かれ、越谷市よりも71円、草加市よりも109円も低い状況です。引き上げるよう検討すべきです。幸楽荘、寿楽荘にあるバスの運行は、停留所の表示がわからなくなっており、利用者も少なく、もっと多くの高齢者が利用できるように改善すべきです。 　児童福祉の面では、保育料が平成22年度に最高１万円も引き上げられ、40歳夫婦、年収400万円、子供１人の世帯の保育料は３万7,800円で、県内平均２万9,500円と比べて8,300円も高く、近隣市と比べても3,000円から5,000円も高くなっています。また、子供が自由に遊べる施設が少なく、特に児童館が市の東側に偏っています。武里地域や豊春地域への設置が求められます。保育所の待機児童が平成24年度末には126人となっており、特にゼロ歳や１、２歳児などの低年齢児で多く、これに対応するための整備が必要です。いわゆる「ブックスタート」として、10カ月健診時に配布していた絵本は、平成22年度に２冊から１冊に減らされ、コットンバッグの配布もなくなってしまいました。「子育て日本一」にはほど遠い状況です。 　生活保護事業では、ふえ続ける受給者に対応するため、職員の増員が図られていますが、依然として職員の負担は大きい状況にあります。申請から決定に至るまでの期間は平均22日であり、２週間で決定ができるように求めるものです。成人健康診査の受診率が低い状況です。入間市や新座市ではがん検診が全額無料です。早期発見・早期治療のために受診率を高める取り組みや、前立腺がんも含めがん検診を全額無料にすることを求めます。 　厚生福祉の分野では、住民の生活に直結する自治体の中心的で重要な役割を担っています。国が、福祉・暮らしを切り捨てようとしている状況のもとで、地方自治体はその悪政から住民を守ることが求められています。その重要な役割を自覚し、多くの市民が住んでよかったと言える温かい市政運営となるよう、職員の皆さんのさらなる取り組みに期待します。以上、何点か指摘し、反対の討論としますとの討論がありました。 　また、賛成の立場から、この決算は、限られた財源の中で効果的かつ効率的な運営を行い、各施策の遂行に努力されたことがうかがえる内容となっています。具体的には、障害者施設の新法移行による各種補助事業や重度心身障害者医療費助成事業などが適切に実施されました。また、子育て支援においては、認定こども園へ移行するための民間保育所施設の整備に補助を行い、定員の拡大を図ったことにより、待機児童の数が確実に減少しています。さらに、エンゼル・ドームの親水広場整備に着手したことにより、現在では子供たちの憩いの場として大勢の親子連れでにぎわいを見せることにつながっています。 　保健衛生事業では、春日部市保健センターを拠点とし、各種予防接種や相談事業などが行われ、市民の健康づくりに取り組み、より一層の住民サービスに努められていることがうかがえます。今後もさらなる福祉・健康施策の増進・充実に努力されることを期待し、賛成討論といたしますとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。 　次に、議案第81号　平成24年度春日部市国民健康保険特別会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、国民健康保険加入世帯の推移を伺いたいとの質疑に対し、国民健康保険加入世帯の推移について、平成22年度は４万2,935世帯、平成23年度は４万3,346世帯、平成24年度は４万3,193世帯ですとの答弁がありました。 　以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、春日部市の１人当たりの国保税は、県内で40市中14番目に高額であり、所得の十数％にもなる国保税は、払いたくても払えない世帯を多く生んでいます。国保税が高い原因は、国庫支出金の割合が大きく減少してきたことによるものです。国に対して1980年代半ばの約50％まで回復するよう強く要求するとともに、当面は一般会計からの繰入金の増額を検討して、負担の軽減を図る必要があります。平成19年度までは自己負担5,000円で人間ドックが受けられました。平成20年度から廃止されましたが、平成21年12月議会では、人間ドックの再開を求める決議が採択されました。平成24年度、県内40市中31市が人間ドック補助を実施しており、早期発見・早期治療のためにも希望に応じて特定健診と人間ドックの両方ができるようにすべきです。国民健康保険は、自営業者のための医療保険というのは以前の話であり、今や無業者、非正規雇用者、高齢者が大半で、皆保険を下支えするセーフティーネットの重要な役割を担っています。この点をしっかりと認識し、誰もが安心して医療にかかれるようにする取り組みが必要であることを指摘して、反対討論としますとの討論がありました。 　また、賛成の立場から、国民健康保険は、国民皆保険制度の根幹を支える重要な制度ですが、近年、景気の低迷などによる所得の低下、加えて高齢化に伴う医療費の増大などにより、極めて厳しい財政状況にあります。平成24年度の決算状況を見ると、歳入においては、国民健康保険税の収納対策や賦課限度額の改正により収納増が図られ、歳出においては、保険給付費の適正執行や保健事業費の特定健康診査が県内でも高い受診率となっているなど、積極的な事業の取り組みが行われていると認められます。今後においても自主財源である国民健康保険税の確保と、歳出における医療費の適正化により一層取り組んでいただきまして、国保財政の健全化を図るよう強く要望し、賛成討論としますとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。 　次に、議案第82号　平成24年度春日部市後期高齢者医療特別会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、保険証の再発行について理由の内訳を伺いたいとの質疑に対し、保険証の再発行の内訳について、紛失によるものが653件、その他が110件ですとの答弁がありました。 　以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、後期高齢者医療制度は、高齢者を年齢で差別するものです。本来、この制度を廃止し、今まで一生懸命働いてきた高齢者の方々が安心して必要な医療を受けられるような制度にすべきです。この特別会計は、基本的には保険料を集め、後期高齢者医療広域連合に納めるというものですが、この保険料がほとんどの方が年金収入のみという高齢者にとって大きな負担となっています。滞納者の多くが低所得の方です。特に年金がない方、少ない方にとって、所得により軽減されていても保険料の負担は重く、滞納せざるを得ないという状況を考えると、さらなる軽減、免除が必要と考えます。また、653人の方が保険証を紛失により再発行しています。保険証の大きさを変更できないのならば、大き目の台紙やカバーのようなものを用意するなどして紛失防止の対策を考えるべきです。よって、この議案に反対いたしますとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。 　次に、議案第83号　平成24年度春日部市介護保険特別会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、特別養護老人ホームへの待機者の内訳を伺いたいとの質疑に対し、平成24年度には392人の待機者がおります。要介護度別の内訳については、要介護１が42人、要介護２が64人、要介護３が103人、要介護４が105人、要介護５が78人ですとの答弁がありました。 　以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、介護保険は介護を必要とする高齢者やまたその家族をみんなで支えていこうという制度です。しかし、景気回復の兆しと言われる中、給料などの収入は一向にふえず、年金は下げられている状態で、保険料は県平均並みとはいっても大きな負担となっています。滞納者の多くが低所得の方ということからも保険料を下げる方策が必要です。介護給付費の負担割合は、本来国が25％、県と市が12.5％ずつ、被保険者が50％ですが、国は負担分の５％を調整交付金とし、市に20％しか交付していないことは問題です。被保険者の負担を少しでも減らすためにも、国にきちんと25％交付し、国の責任を果たすようさらなる働きかけが必要です。特別養護老人ホームの待機者について、25年度に100床ふえるとのことですが、待機者が392人ということを考えると、さらなる施設の増設が必要です。以上のことからこの議案に反対しますとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。 　次に、議案第87号　平成24年度春日部市立看護専門学校特別会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、国家試験の合格者の推移を伺いたいとの質疑に対し、平成22年度は、卒業生28人中国家試験の合格者は28人で100％、平成23年度は、卒業生40人中国家試験の合格者は40人で100％、平成24年度は、卒業生36人中国家試験の合格者は34人で94.4％ですとの答弁がありました。 　以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。 　次に、議案第89号　平成24年度春日部市病院事業会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、診察の待ち時間の対応について伺いたいとの質疑に対し、待ち時間そのものを短縮するために予約制を導入しています。また、待ち時間が長いために生じる精神的苦痛を和らげるため、診療順番の表示や医療コンシェルジュを配置し、待合の見守りや声かけなどを行っていますとの答弁がありました。 　以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。 　次に、議案第90号　平成25年度春日部市一般会計補正予算（第３号）、厚生福祉委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、健康福祉センターの空調修繕について内容を伺いたいとの質疑に対し、現在、健康福祉センター内の事務室、相談室、介護者研修室で室内機、室外機とも使用できない状況です。そこに基本的に同じものを設置するという想定のもとに、見積もりをして予算計上をしましたとの答弁がありました。 　以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第91号　平成25年度春日部市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第92号　平成25年度春日部市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第93号　平成25年度春日部市介護保険特別会計補正予算（第１号）についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第95号　平成25年度春日部市立看護専門学校特別会計補正予算（第１号）についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第97号　平成25年度春日部市病院事業会計補正予算（第２号）を議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、請願第８号　国保税納税額の軽減を求めるについての請願を議題とし、紹介議員からの説明を省略し、意見を求めたところ、国民健康保険税は、平成24年度決算質疑でも明らかになったように、低所得者が払いたくてもなかなか払えない保険料になっています。少しでも負担を軽くするために余剰金の財源を活用し、また一般会計からの繰り入れを増額して軽減を図るべきではないかと思いますとの意見がありました。 　以上で意見交換を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、国民健康保険事業については、国民皆保険制度の中核として、国民生活を支える重要な役割を担っており、その運営は保険税と国・県支出金、一般会計からの法定繰入金等で賄うことを原則としています。しかしながら、被保険者の高齢化の進展や医療の高度化に伴い、年々医療費が増加し、その財源の不足分をやむを得ず一般会計からの法定外繰入金で補填している状況です。低所得者を対象とした保険税の軽減措置は、保険基盤安定繰入金によって既に講じられています。これ以上保険税を軽減するために法定外繰入金として市税などを投入することは、他の市民サービスに影響を及ぼすとともに、国保以外の保険に加入されている方々からの理解も得られないと考えます。また、そもそも法定外繰入金は、保険税の軽減のために使用する性格のものではありません。以上の理由により、本請願については採択に反対しますとの討論がありました。 　また、賛成の立場から、春日部市の１人当たりの国保税は、県内で40市中14番目に高額であり、所得の十数％にもなる国保税は、特に低所得者世帯において払いたくても払えない状況を生んでいます。国保税が高い原因は、国庫支出金の割合が大きく減少してきたことによるものですが、「日本一幸せに暮らせるまち」を標榜している春日部市としては、一般会計からの繰入金の増額を検討して、少しでも負担の軽減を図る必要があります。よって、この請願に賛成しますとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 　次に、請願第13号　地域児童館の設置を求めるについての請願を議題とし、紹介議員からの説明を省略し、意見を求めたところ、春日部市には３つの児童館が整備され、特にエンゼル・ドームは県内でも利用者数が上位ということですが、逆に言えば、市内に児童館が不足しているから集中しているのではないでしょうか。特に豊春地域や武里地域には児童館が１館もありません。子供たちが近くで遊べる、学べる場所が必要だと思いますので、身近なところに児童館を整備するべきであると思いますとの意見がありました。 　以上で意見交換を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、本市における児童館の考え方は、地域児童館ではなく基幹となる児童センターを柱とし、平成16年度に春日部第１児童センター、平成21年度に春日部第２児童センター、そして平成22年度には庄和児童センターの整備を行っています。その結果、春日部地域に２館、庄和地域に１館と地域的にもバランスのとれた配置で整備されました。これは、春日部市次世代育成支援行動計画の後期計画において十分検討された上での施設整備であったものと理解しています。そして、今年度はエンゼル・ドームに親水広場も整備され、たくさんの子供たちが喜んで利用しております。これは、核となる規模を持った児童センターだからこそ整備できたものであると考えるところです。それぞれの地域には、各小学校に放課後児童クラブがあり、多世代交流の場としては公園整備も進められ、公民館においても子供を対象とした事業が行われています。児童館だけを子供の遊び場として捉えるのではなく、さまざまな施設を活用すべきと考えます。これらの理由により、本請願の採択には反対するものですとの討論がありました。 　また、賛成の立場から、市には現在３つの児童センターがあります。ことしはエンゼル・ドームに「アクション水ひろば」が整備されるなど、さまざま児童センターの充実が図られ、毎年利用者数がふえています。しかし、平成24年度の子供の利用回数を４月１日時点での子供の人口で見てみると、年間１人当たり、３館合わせて一番多い幸松地区で約９回、ほかの地区でも４、５回程度利用しているのに比べ、武里地区、豊春地区の子供たちの利用は２回にもなりません。これは遠いと行きづらいということのあらわれと考えられ、武里地区、豊春地区の利用割合が極端に低いことは軽視できません。児童館は、小さな子供を連れて気軽に行ける場所、小学生が友達同士で自分の足で行ける場所にも必要です。地域ごとに児童館を整備することは、身近に子供たちの居場所ができ、地域ぐるみの子育てにつながり、ひいては子供たちの健全な育成につながります。よって、この請願に賛成しますとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、可否同数でありました。よって、委員長の決するところにより、不採択とすべきものと決しました。 　次に、請願第14号　春日部市に第３次救命救急の設置を求めるについての請願を議題とし、紹介議員からの説明を省略し、意見を求めたところ、2011年に春日部市が実施した市民意識調査では、医療負担や保健サービスの充実に力を入れてほしいというのが上位でありますが、救急車が出てすぐに病院に行ってもらいたいという要望が強くあります。第３次救命救急を市が独自でつくるのはなかなか困難なことだと思いますが、方向性を市が出して、設置してもらうような体制を出すということは大事だと思いますので、市民の要求に即したこの請願に賛成したいと思いますとの意見がありました。 　以上で意見交換を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、本請願の趣旨である春日部市に第３次救命救急センターを設置することについて、本市を初めとする東部地区医療圏における医療の充実という点では一定の評価ができると考えています。しかしながら、第３次救命救急センターの設置については、埼玉県が設置するべきものであり、市の単位で議論するものではないと考えます。本市においては、まず責務とされる第２次医療の充実を優先的に取り組むべきです。以上の理由により、本請願を採択することについては反対しますとの討論がありました。 　また、賛成の立場から、救急車が到着しても受け入れ先が見つからず、長時間救急車が出発できずにいる状況です。一刻を争う事態に対応できていません。市の消防による救急搬送人員は、2012年には9,302人で、そのうち65歳以上が50.1％となっています。今後、高齢化が進むため、特に65歳以上の傷病者の搬送が大幅増になることが確実です。市立病院の救急受け入れは、市消防の搬送数の29％で、総合振興計画では50％を目標にしています。このような事態になっている根本的な原因は、国による医師、看護師不足政策がもたらしたものですが、春日部市においては、救命・救急は大丈夫という状況を確立してほしいというのが市民の切実な願いです。市独自では、困難な要素がありますが、「日本一幸せに暮らせるまち」のためには、関係機関にも働きかけて、救命救急機能を持つセンターの設置をすることは重要なことです。よって、この請願に賛成しますとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 　以上で、当委員会に付託された議案等の審査の経過及び結果についての報告を終わります。 △休憩の宣告 ○山崎進　議長　　この際、暫時休憩をいたします。 　午前１０時５０分休憩 　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○山崎進　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　午前１１時０５分開議 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △各常任委員長報告（続き） 　◇建設委員長報告 ○山崎進　議長　　引き続き、常任委員長報告を求めます。 　建設委員長、鬼丸裕史議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鬼丸裕史建設委員長登壇〕 ◎鬼丸裕史　建設委員長　　建設委員会委員長の鬼丸裕史でございます。今定例会において、当委員会に付託された議案13件及び請願１件について、審査の過程における主な質疑及び討論並びに審査の結果を報告いたします。 　最初に、議案第71号　春日部市手数料条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、道路または道の位置の指定、変更または廃止に伴う申請手数料の額の他市の状況を伺いたいとの質疑に対し、この申請に伴う手数料の額は、越谷市を除き、特定行政庁内では本市と同額となっていますとの答弁がありました。 　以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第78号　平成24年度春日部市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第79号　平成24年度春日部市水道事業会計資本剰余金の処分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第80号　平成24年度春日部市一般会計決算認定、建設委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、南桜井駅周辺整備事業の整備の完了に伴う地元住民のご意見等に対する対応を伺いたいとの質疑に対し、ご意見を伺っている箇所は、今年度道路改良工事を予定していますとの答弁がありました。 　また、子育てふれあい公園リニューアル事業の対象となっている公園の数を伺いたいとの質疑に対し、この事業の対象となっている公園の数は、身近な街区公園255公園のうち、公園面積が900平方メートル以上ある63公園の中で、美化協定を締結している29の公園ですとの答弁がありました。 　また、土地区画整理事業における未着手地区を伺いたいとの質疑に対し、土地区画整理事業における未着手地区は、八木崎駅前地区、西部第二内谷地区、西金野井第一地区の３地区で、都市計画の見直しや整備手法の転換については、地元と十分に調整を図っていきますとの答弁がありました。 　以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、道路施設維持管理事業において、道路関連の維持補修実績が87％、通学路の改善は現時点で34.7％となっています。道路や通学路の安全性は、市民生活に大きな影響を及ぼします。一日でも早い修繕、改修を求めます。昨今のゲリラ豪雨を思うと、低平地の多い春日部にとって治水対策事業は重要ですが、現状では工事が追いついていません。重点的な施策が求められます。また、南桜井駅周辺整備事業や藤塚米島線整備事業がほぼ終了しました。利便性が向上した面もありますが、変化したことにより起きた危険箇所など、市民の要望をよく聞き、改善することを求めます。また、春日部駅の利便性の向上のためにも、連続立体交差事業だけにこだわらず、まずは市民からも声が上がっている東西自由通路の設置を求めます。最後に、市営住宅維持補修事業について、入居希望者は毎年100人を超えていますが、市営住宅戸数は減っています。長寿命化計画に基づき民間住宅の借り上げなど市営住宅をふやすことを強く求め、反対討論としますとの討論がありました。 　また、賛成の立場から、平成24年度の一般会計決算については、予算の執行に当たり限られた財源を有効活用するなど、執行部が大変努力されたことがうかがえます。まず、歳入において、社会資本整備総合交付金の補助金は、地域の特性を生かした個性あふれるまちづくりを推進する上で大変重要であり、適切な財源の確保に努めたものと見受けられます。一方、歳出における市民生活に密着したインフラ整備では、交通環境対策として側溝の改修や舗装整備を初め、生活道路や河川の維持補修、さらには公園をリニューアルするなど「市民が安全で安心して暮らせるまちづくり」に鋭意取り組んだものと推察されます。また、都市基盤整備では、藤塚米島線の全線開通や武里内牧線などの幹線道路の整備、さらには南桜井駅周辺整備の完成、春日部駅西口環境整備事業への積極的な取り組みなど、いずれも高く評価できます。今後も限られた財源を有効活用し、安全で魅力あるまちづくりに取り組んでいくことを要望し、賛成討論としますとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。 　次に、議案第85号　平成24年度春日部市下水道事業特別会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、借換債の利率を伺いたいとの質疑に対し、４年償還の利率が0.12％、９年償還の利率が0.19％ですとの答弁がありました。 　以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、今回の議案は公営企業会計の移行に伴い、打ち切り決算として提案されました。下水道使用料は、本市の場合1,890円で、埼玉県内平均の1,775円より高く、使用料110.2円に対し、処理原価が約150円となっています。一般会計から汚水分として18億1,000万円程度の繰り入れを行っても約40円の逆ざやとなり、下水道事業で採算をとっていくことが大変厳しいことがわかります。また、受益者負担金は600円から700円で埼玉県内順位７位と高い状況です。また、普及率も上がっていますが、いまだ未接続が2,902世帯あり、進捗の進まない背景には経済的な負担が大きいことが明らかです。市民生活と衛生をつかさどる下水道事業は、極めて公共的な事業であり、本来全額を公費で賄うべきものです。また、下水道使用料と都市計画税を求めることは、税の二重負担であるとの指摘もあります。さらに、公営企業会計への移行となれば、逆ざや解消のための値上げへと加速していく危険性もあります。以上を指摘し、反対討論としますとの討論がありました。 　また、賛成の立場から、平成24年度における公共下水道汚水築造事業では、大畑地区8.3ヘクタール、藤塚地区2.3ヘクタール、合わせて10.6ヘクタールを整備しました。このことにより、平成24年度末の総整備面積は2,148ヘクタールとなり、事業認可区域に対する整備率は95.8％となりました。また、普及率も81.7％と埼玉県内の市町の中でも高い水準にあり、大いに評価できます。今後も、財政的には厳しい状況と思われますが、下水道施設は市民生活にとって欠くことのできないものです。また、環境衛生の改善や水質保全のためにも大きな役割を担っていますので、未整備地区の早期整備を実施するとともに、より一層経営健全化・安定化に向けた経営改善に取り組んでいくことを要望し、賛成討論としますとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。 　次に、議案第86号　平成24年度春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特別会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、平成24年度末における西金野井第二土地区画整理事業の進捗状況を伺いたいとの質疑に対し、平成24年度末における西金野井第二土地区画整理事業の進捗状況は86.5％ですとの答弁がありました。 　以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。 　次に、議案第88号　平成24年度春日部市水道事業会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、水質検査における独自の主な検査項目を伺いたいとの質疑に対し、水質検査における独自の検査項目は、農薬類やダイオキシン類等ですとの答弁がありました。 　以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、本市の水道料金は、埼玉県内平均が10立方メートル当たり1,079円であるのに対し、本市では10立方メートル当たり1,144円となっています。これは、埼玉県内58事業団体のうち、高いほうから数えて23位で、高いほうに位置します。水道水は住民にとって重要なライフラインです。水道料金の負担を少しでも軽くすべきと考えています。また、県水受水費は15億3,694万4,311円で、総費用構成比の38.92％を占め、費用負担は大きく、井戸水との加減を調整しつつ、少しでも負担割合が下がることを求めます。また、有収率を上げ有収水量をふやすことも大切です。有収率については、漏水調査の充実、石綿管の布設がえ、今後は塩ビ管の布設がえ等も視野に入れ、92.5％に上げていこうとする取り組みなどについては評価しますが、市民負担の軽減には至っていません。以上を指摘し、反対討論としますとの討論がありました。 　また、賛成の立場から、平成24年度決算において、水道事業会計は単年度収支で純利益を確保していますが、近年水需要は低迷しており、大幅な収益の確保を望むことは難しく、また水道施設は老朽化による修繕や更新などに要する費用の増加が見込まれるため、大変厳しい状況が続くものと予測されます。このような経営環境の中、第６期拡張事業計画に基づく事業を行うとともに、藤塚米島線整備事業に伴う連絡管の整備を実施するなど、水道水の安心・安全な水の供給を目指した施策を展開し、健全経営を継続させたことは高く評価します。水道事業は、ライフラインとして市民生活に欠くことのできない重要な役割を果たしています。今後も収益の確保に努めるとともに、経費を抑制し、事業運営の効率化と経営基盤の充実・強化に取り組んでいくことを期待します。また、いかなる事態にも市民の信頼に応えられるよう、引き続き災害に強い施設整備の推進と安心で安全な水の安定供給に努めていくことを要望し、賛成討論としますとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。 　次に、議案第90号　平成25年度春日部市一般会計補正予算（第３号）、建設委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、道路施設維持管理事業における今年度の要望件数及び処理件数を伺いたいとの質疑に対し、平成25年８月末日現在、要望件数は649件、処理件数は562件、処理率は86.6％ですとの答弁がありました。 　以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第94号　平成25年度春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第96号　平成25年度春日部市水道事業会計補正予算（第１号）についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第98号　平成25年度春日部市下水道事業会計補正予算（第１号）についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、打ち切り決算と企業会計に移行しての初めての補正予算の関係を伺いたいとの質疑に対し、打ち切り決算が確定したため、補正予算の第４条として特例的収入及び支出の金額を整理していますとの答弁がありました。 　以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第99号　和解及び損害賠償の額を定めるについて及び議案第100号　平成25年度春日部市水道事業会計補正予算（第２号）についての２件を一括議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、最初に議案第99号について、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第100号について、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、請願第９号　春日部駅東西自由通路の設置を求めるについての請願を議題とし、紹介議員からの説明を省略し、意見を求めたところ、本会議を聞いて鉄道高架事業を進めることの難しさがわかりました。東西を自由に通れることに対する地域住民の要望がとても高いことは本市も認識しています。そのため、鉄道高架を待つのではなく、東西自由通路を早急に設置してほしいですとの意見がありました。 　以上で意見交換を終結し、討論を求めたところ、採択に反対の立場から、現在、鉄道により東西市街地が分断されている本市の状況は、市民生活に多大な影響を及ぼしているため、早急に解決すべき課題であると認識しています。また、市民からは、連続立体交差事業の着手前に暫定的にでも跨線橋を設置するなど、春日部駅の東西を自由に通り抜けられる対策を講ずるべきとの要望があることも認識しています。しかしながら、本市は現在、市街地の分断を解消するため、春日部駅付近連続立体交差事業の実現に向けて、事業主体である埼玉県や東武鉄道と調整を重ねているところです。この春日部駅付近連続立体交差事業は、複数の踏切を一斉に除却するとともに、東西自由通路や都市計画道路の整備により、歩行者及び自転車の安全かつ円滑な回遊を実現し、鉄道により分断されている中心市街地の一体化を図る事業であり、中心市街地の活性化などさまざまな問題が抜本的に解決できる唯一の事業であると考えています。これらを総合的に勘案すると、現時点では、東西自由通路を設置することよりも連続立体交差事業の早期着工を図ることを優先すべきです。以上の理由により、本請願の採択に反対しますとの討論がありました。 　また、採択に賛成の立場から、春日部駅の東西地域の路線による分断は長い間当市の課題となっています。この東西地域の交流をより円滑に進めるために、春日部駅連続立体交差事業が打ち出されました。しかし、いまだ進捗のめどが立たない状況に多くの市民が困り果てています。中心市街地の線路による分断を一刻も早く解消し、さまざまな交流を市民が安心してできることを求めるこの請願に賛成しますとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 　以上で、当委員会に付託された議案等の審査の経過と結果についての報告を終わります。 　　─────────────────────────────────────────────────
   　　　　　◇教育環境委員長報告 ○山崎進　議長　　次に、教育環境委員長、五十嵐みどり議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔五十嵐みどり教育環境委員長登壇〕 ◎五十嵐みどり　教育環境委員長　　教育環境委員長の五十嵐でございます。今定例会において、当委員会に付託された議案２件及び請願３件について、審査の過程における主な質疑及び討論並びに審査の結果を報告いたします。 　最初に、議案第80号　平成24年度春日部市一般会計決算認定、教育環境委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、教育相談センター運営事業において、不登校の相談を受けた結果として、子供たちが学校に行けるようになったのか伺いたいとの質疑に対し、平成24年度の実績では、小学生の相談は34件あり、解決が30件であり、割合は88.2％です。中学生の相談は86件あり、解決が72件であり、割合は83.7％で、学校への復帰ができましたとの答弁がありました。 　また、小中学校体育施設開放事業において、本事業の延べ利用者数が減少している理由を伺いたいとの質疑に対し、利用登録団体数は約170団体と、５年間でも平均的に推移して大きな変化はありませんが、利用団体の会員数は減少傾向にあります。また、平成22年度から平成24年度にかけて小学校の体育館の耐震補強工事が施工され、その影響で利用団体数が減少し、これに伴い延べ利用者数も減少したものですとの答弁がありました。 　また、ごみ収集運営事業において、プラスチックの分別に関して今後の考え方を伺いたいとの質疑に対し、プラスチックの分別は、平成24年３月作成の春日部市一般廃棄物処理基本計画の施策として、既存の中間処理施設の更新計画に合わせ、廃プラスチック製などの資源化施設の研究、検討を行うとしていますとの答弁がありました。 　以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、農林水産業費は２億1,170万3,533円で決算総額の0.32％です。前年決算と比べ1,166万円減少しており、農業の振興を図るのにほど遠いものです。農家戸数は平成22年度1,988戸で、５年間で5.6％減少しており、後継者問題も深刻です。明日の農業担い手育成塾設置事業などの取り組みが行われていますが、農家の経営などを支援し、農家を継ぐことができるようにするための具体的で実効性のある施策が重要です。商工費も４億4,854万8,410円で決算総額の0.68％で「商都復活」にはほど遠いものです。商工業振興の具体策が求められています。制度融資は、融資条件の緩和などで融資を受けやすくすることが必要です。教育費では、教育相談センター運営事業、こころのサポート推進事業などで、いじめ、不登校などの解決に成果を上げていますが、問題の100％解決に向けて一層の努力が必要です。教室へのエアコン設置は、特別教室でも完了していません。早急に全ての特別教室に設置するとともに、普通教室への設置を進めるべきです。私立幼稚園就園奨励費補助金は十分とは言えず、所得の少ない世帯の保護者負担は、保育所の保護者負担と比較して多くなっています。公民館では修繕必要箇所150件に対して86件しか実施されておらず、対応が不十分です。以上を指摘し、この決算認定に反対しますとの討論がありました。 　また、賛成の立場から、環境保全費及び清掃総務費では、地球温暖化の防止に向けた省資源・省エネルギーの推進と循環型社会の形成に向けた事業が進められ、今後もさらなる事業推進に期待をするものです。ごみ処理施設費及びし尿処理施設費では、施設の安定的運営に向け、引き続き施設の更新を含めた総合的な年次計画をもって管理運営されることを期待します。農業振興費では、農業行政の取り巻く環境変化の中、新たな担い手に目を向けた取り組みや市内農産物の普及促進が進められつつあることについて評価をします。商工費では、社会経済情勢が依然として厳しい状況にある中、商工業振興に向けての支援を行うとともに、市の魅力などの情報発信にも取り組んでいるものであり、今後も商工業活性化の事業の推進に期待をするものです。 　教育費では、学校施設の耐震補強工事の計画的推進とともに、念願の東中学校の校舎改築工事が完成し、３学期から新校舎での授業が開始されました。また、埼玉県の実践的防災教育総合支援事業の委託を受けたモデル事業では、子供たちの日常の防災意識が向上し、児童・生徒の安心・安全が図られています。さらに、いじめ・不登校などの未然防止や早期解決のために、専門家を含む「こころのサポートチーム」を新たに組織し、相談体制の拡充を図ったことは高く評価します。社会教育関連事業では、埼玉県及び共栄大学と連携した第１回「子ども大学かすかべ」を開校したことや、中央図書館の利用環境の改善を図るためのリニュ−アル工事により、読書室や館内の内装などを一新したことは、社会教育・生涯学習活動の推進につながるものと考えます。また、スポーツ・レクリエーション環境の面では、民間プールの利用補助に加え、小学校プール開放事業を実施し、多くの子供たちの参加を得るなど、新たな取り組みが行われたことを評価します。今後も各事業を総合的かつ効果的に取り組んでいただくことを要望し、賛成討論といたしますとの討論がありました。 　以上で、討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。 　次に、議案第90号　平成25年度春日部市一般会計補正予算（第３号）、教育環境委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、明日の農業担い手育成塾設置事業の減額の理由を伺いたいとの質疑に対し、減額の主な理由として、この事業は埼玉県からの100％の補助事業です。埼玉県予算が平成24年度は、塾生１人当たり41万3,000円の予算であったものが、平成25年度は27万4,000円に削減されたためによる補正減額ですとの答弁がありました。 　また、庄和テニスコート改修事業について、テニスコート改修後は使用料の見直しを考えているのか伺いたいとの質疑に対し、現在テニスコートの使用料は、人工芝のコートや土のコートなどコートの種類で使用料を設定しています。庄和テニスコートの改修は、現在の人工芝コートの種類が変更とならない改修のため、過去に改修した大沼のテニスコートと同様に、現在のところ使用料の見直しは予定をしていませんとの答弁がありました。 　以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、請願第10号　市民プールの設置を求めるについての請願を議題とし、紹介議員からの説明を省略し、意見を求めたところ、委員より、小学校プール開放事業や民間等プール利用事業も好評で、プールが子供たちに望まれているのは明らかです。市民プールにかわるさまざまな取り組みは一定の評価はできますが、やはり期間や距離の問題などを考えて市民プールが必要だと考えます。また、通年利用できる温水プールは、子供だけではなく高齢者まで含めた全ての市民が健康増進のために利用できる施設です。近隣のまちには市民プール、温水プールがあるので、24万人都市として市民プール等がないのは恥ずかしいことだと思いますとの意見がありました。 　以上で意見交換を終結し、討論を求めたところ、採択に反対の立場から、大沼公園の市民プールは、不等沈下や施設の老朽化の影響により、安心・安全に施設を利用することが難しくなったこと、また全面改修した場合の費用は約12億円から13億円かかること、さらに開設当時と比較し周辺環境が大きく変化していることなどを総合的に勘案し、やむを得ず廃止となったものと認識しております。一方、その代替策として、小学生の身近な水泳活動の場、親子のコミュニケーションの場、幼児が水に親しめる場の提供等を行うとともに、市民の健康増進を図るための事業が実施されています。代替策の１つ、「小学校プール開放事業」では、平成24年度に粕壁小学校、桜川小学校の２校で実施され、延べ利用人数は約1,600人、平成25年度はこの２校に正善小学校を加え３校で実施され、延べ利用人数は2,300人であったとの説明がありました。平成23年度から実施されている民間等プール利用事業では、平成23年度の延べ利用人数は約9,500人、平成24年度の延べ利用者数は約１万5,700人、平成25年度は、現在も実施中ということではありますが、８月15日現在の中間集計の補助券配布枚数では、約３万2,000枚が配布されており、昨年度の同時期と比較し、約4,000枚ふえているとの説明があり、年々利用者が増加する傾向であると考えております。さらに、本年７月にはエンゼル・ドームに親水広場もオープンし、スライダーエリアの８月31日までの利用者は、延べ約8,500人で、噴水エリアもあわせて大変なにぎわいを見せていたとの説明がありました。これらの代替策が多くの市民の皆様にご利用いただいていることや、現在の厳しい社会情勢や財政状況などを勘案すると、費用対効果を見きわめながらこの代替策を継続することが最善の策であり、本請願の要旨である「通年利用できる市民プールの早期の設置」は、長期的な課題として捉えるべきものと考えます。以上のような理由により、現時点で本請願を採択することに反対いたしますとの討論がありました。 　また、採択に賛成の立場から、市民に親しまれてきた市民プールが不等沈下や老朽化などにより使用できなくなり廃止されました。市民プールにかわるものとして、学校のプール開放やエンゼル・ドームに水広場の設置、市外のプールの利用補助などが行われています。今議会の一般会計決算認定などを通して、学校プール開放やエンゼル・ドームの水広場が好評であることが明らかになりました。それは、市民プールの要望が大変多いことを示していると思います。小学校のプール開放は期間的に短く、施設の内容や規模も十分ではありません。エンゼル・ドームの水広場は、小さい子供が中心で、しかも人数制限をしなければならない状況です。どちらも市民プールにかわるものとして全く不十分です。この請願は、通年利用できる市民プールを求めています。温水プールは子供から高齢者まで利用できるものです。多くの市民が健康増進のためにも利用できます。近隣の市や町には温水プールがあるが、24万都市春日部にないのは恥ずかしいことではないでしょうか。財政的には、施設整備基金が約30億円あり、決して財政的には厳しい状況ではないと思います。温水プールを多くの市民も望んでいます。よって、この請願の採択に賛成しますとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 　次に、請願第11号　小中学校すべての普通教室にエアコンの設置を求めるについての請願を議題とし、紹介議員からの説明を省略し、意見を求めたところ、執行部に対し参考意見として伺いたいが、東中学校の新校舎開設に伴い、この夏の６月、７月のエアコンの稼働状況を伺いたいとの発言があり、東中学校では28度を設定温度とすること、教員がスイッチの管理をすることなどを条件にエアコンを使用しており、普通教室全室でエアコンを使用したのは、計12日間稼働をしましたとの参考意見がありました。 　また委員より、地球温暖化により異常な猛暑が続いています。昔であれば学校にエアコンなくても済ますことができましたが、今はエアコンが必要な状況になってきています。県内では、さいたま市、上尾市など相次いで普通教室へのエアコン設置の動きが広がっています。ことしの７月初めにも暑い日が続き、教室では38度にもなったと聞いています。文部科学省の教室の環境基準と比べ10度も高く、勉強に集中できる環境ではありません。健康や命にもかかわることであり、熱中症で学校から救急車で運ばれた例もあるようです。よって、エアコンの設置は早急に進めていくべきです。また、請願第12号も同様な意見ですとの意見がありました。 　以上で意見交換を終結し、討論を求めたところ、採択に反対の立場から、本市では、児童生徒や地域住民の安心安全を確保するために、現在小中学校の校舎及び体育館の耐震補強工事を最優先に取り組んでいます。また、学校施設は、全体的に劣化・老朽化が進行している施設が多く、外壁や屋上の防水、さらには毎日使用するトイレなどの給排水設備などさまざまな問題や課題を抱えているため、これらについても優先順位を決めながら改修等に取り組んでいると伺っています。このように、学校施設の長寿命化や老朽化対策を図るためには、施設全体を見据えた対応が必要であり、普通教室へのエアコン設置だけに焦点を当てた議論では、本質を取り違える結果になりかねないと考えます。また、本市として学校の施設整備の方向性やスケジュール等を定めるためには、学校現場や保護者などとの十分な意見交換も必要であると思います。したがって、学校施設の整備については、まずは総合振興計画の後期基本計画に定めてある耐震補強工事やプール・トイレ等の改修、特別教室へのエアコン設置を最優先に進めるべきであるとの考えから、現時点では本請願の採択に反対します。なお、請願第12号も同様の理由で反対しますとの討論がありました。 　また、採択に賛成の立場から、地球温暖化により夏の暑さが厳しくなっています。体温を超える気温が珍しくなくなっており、夏休みの前や後でも猛暑が続きます。教室の温度は気温以上に上がり、38度にも達しています。扇風機が原則１台配置されていますが、とても扇風機でしのげる暑さではありません。文部科学省の教室の環境基準と比べて10度も高く、勉強に集中できる環境ではありません。熱中症により救急車で運ばれる児童・生徒も出ています。子供の健康や命にもかかわる問題です。エアコンが設置されている東中学校と他の学校との格差解消も必要です。県内でもエアコンを設置する自治体がふえています。昨年10月の県の調査では90％以上の教室にエアコンを設置している自治体は９市５町でした。その後、新たに行田市、東松山市、新座市、北本市、ふじみ野市、坂戸市、上里町が普通教室への設置を決めています。本市でも全ての教室にエアコンを設置すべきです。よって、この請願の採択に賛成します。なお、請願第12号も同様の理由で賛成しますとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 　次に、請願第12号　市内公立小・中学校の普通教室に「エアコン設置」を求める請願を議題とし、紹介議員からの説明を省略し、意見を求めたところ、意見なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 　以上で、当委員会に付託された議案等の審査の経過と結果についての報告を終わります。 △休憩の宣告 ○山崎進　議長　　この際、暫時休憩をいたします。 　午前１１時４３分休憩 　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○山崎進　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　午前１１時４３分開議 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △各常任委員長長報告に対する質疑 ○山崎進　議長　　最初に、総務委員長報告に対する質疑を求めます。 　質疑の通告がありませんので、総務委員長報告に対する質疑を終結いたします。 　次に、厚生福祉委員長報告に対する質疑を求めます。 　質疑の通告がありませんので、厚生福祉委員長報告に対する質疑を終結いたします。 　次に、建設委員長報告に対する質疑を求めます。 　質疑の通告がありませんので、建設委員長報告に対する質疑を終結いたします。 　次に、教育環境委員長報告に対する質疑を求めます。 　質疑の通告がありませんので、教育環境委員長報告に対する質疑を終結いたします。 △休憩の宣告 ○山崎進　議長　　この際、暫時休憩をいたします。 　午前１１時４４分休憩 　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○山崎進　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　午後　１時００分開議 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △議案第６９号から議案第１００号まで及び請願第８号から請願第１４号までに対する討論、採決 ○山崎進　議長　　日程第２、議案第69号から議案第100号まで及び請願第８号から請願第14号までについて順次討論を行い、採決をいたします。 　　───────────────────────────────────────────────── 　　　　　◇議案第６９号の原案可決 ○山崎進　議長　　最初に、議案第69号　春日部市税条例の一部改正についてを議題といたします。 　本案について討論の通告がありますので、発言を許します。 　11番、秋山文和議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番秋山文和議員登壇〕 ◆11番（秋山文和議員）　11番、秋山文和です。議案第69号　春日部市税条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。 　2013年度地方税法一部改正では、東日本大震災からの復興支援として、津波被災地域の固定資産税等の課税免除の延長や延滞金の引き下げなど、当然の措置が含まれています。同時に、金融税制の一体化など多くの金融資産を保有する資産家ほど税制面の恩恵を受けることになる富裕層優遇を拡大するものが含まれています。その１つとして、金融証券税制の一体化の促進があります。現行制度は、上場株式等の配当譲渡損益の損益通算が行えるようになっています。今回の改定で公社債等の利子、譲渡損益が上場株式等の配当、譲渡損益と一体として損益通算できるように拡大されました。 　英米仏独では、譲渡所得が通算できるのは、譲渡所得の範囲内が原則で、株式譲渡損を配当、利子と制限なく相殺できるのは日本だけです。今回、その範囲をさらに広げて、株式譲渡損の通算範囲を拡大することは、株式譲渡所得が富裕層の税負担を著しく引き下げる要因となっており、それを優遇することは、格差拡大をさらに促進することになり、問題です。市税への影響額について、必ずしも明確にはならないとのことですが、以上の問題点を指摘し、反対討論とします。 　なお、72号の国保税条例一部改正についても、同様の理由から反対するものです。 ○山崎進　議長　　以上で討論を終結し、採決をいたします。 　本案に対する総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○山崎進　議長　　起立多数であります。 　よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。 　　───────────────────────────────────────────────── 　　　　　◇議案第７０号の原案可決 ○山崎進　議長　　次に、議案第70号　春日部市都市計画税条例の一部改正についてを議題といたします。 　本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。 　本案に対する総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○山崎進　議長　　起立全員であります。 　よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。 　　───────────────────────────────────────────────── 　　　　　◇議案第７１号の原案可決 ○山崎進　議長　　次に、議案第71号　春日部市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。 　本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。 　本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○山崎進　議長　　起立全員であります。 　よって、議案第71号は原案のとおり可決されました。
   　　───────────────────────────────────────────────── 　　　　　◇議案第７２号の原案可決 ○山崎進　議長　　次に、議案第72号　春日部市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。 　本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。 　本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○山崎進　議長　　起立多数であります。 　よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。 　　───────────────────────────────────────────────── 　　　　　◇議案第７３号の原案可決 ○山崎進　議長　　次に、議案第73号　春日部市火災予防条例の一部改正についてを議題といたします。 　本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。 　本案に対する総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○山崎進　議長　　起立全員であります。 　よって、議案第73号は原案のとおり可決されました。 　　───────────────────────────────────────────────── 　　　　　◇議案第７４号の原案可決 ○山崎進　議長　　次に、議案第74号　ホテル春日部エミナースに対する奨励措置に関する条例の廃止についてを議題といたします。 　本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。 　本案に対する総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○山崎進　議長　　起立全員であります。 　よって、議案第74号は原案のとおり可決されました。 　　───────────────────────────────────────────────── 　　　　　◇議案第７５号の原案可決 ○山崎進　議長　　次に、議案第75号　財産の取得についてを議題といたします。 　本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。 　本案に対する総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○山崎進　議長　　起立全員であります。 　よって、議案第75号は原案のとおり可決されました。 　　───────────────────────────────────────────────── 　　　　　◇議案第７６号の原案可決 ○山崎進　議長　　次に、議案第76号　財産の取得についてを議題といたします。 　本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。 　本案に対する総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○山崎進　議長　　起立全員であります。 　よって、議案第76号は原案のとおり可決されました。 　　───────────────────────────────────────────────── 　　　　　◇議案第７７号の原案可決 ○山崎進　議長　　次に、議案第77号　裁判上の和解についてを議題といたします。 　本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。 　本案に対する総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○山崎進　議長　　起立全員であります。 　よって、議案第77号は原案のとおり可決されました。 　　───────────────────────────────────────────────── 　　　　　◇議案第７８号の原案可決 ○山崎進　議長　　次に、議案第78号　平成24年度春日部市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを議題といたします。 　本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。 　本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○山崎進　議長　　起立全員であります。 　よって、議案第78号は原案のとおり可決されました。 　　───────────────────────────────────────────────── 　　　　　◇議案第７９号の原案可決 ○山崎進　議長　　次に、議案第79号　平成24年度春日部市水道事業会計資本剰余金の処分についてを議題といたします。 　本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。 　本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○山崎進　議長　　起立全員であります。 　よって、議案第79号は原案のとおり可決されました。 　　───────────────────────────────────────────────── 　　　　　◇議案第８０号の認定 ○山崎進　議長　　次に、議案第80号　平成24年度春日部市一般会計決算認定についてを議題といたします。 　本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。 　最初に、６番、卯月武彦議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番卯月武彦議員登壇〕 ◆６番（卯月武彦議員）　６番、卯月武彦です。議案第80号　一般会計決算認定について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。 　この年度の収入の根幹を占める市税収入と地方交付税及び臨時財政対策債の合計額は396億5,900万円となり、合併以来２番目に多い決算となりました。合併時の336億円からは60億円多くなっています。地方交付税と臨時財政対策債の合計は、平成22年度124億円、23年度118億円、24年度122億円で、平成21年の91億円と比べ、３年連続で30億円前後上回っています。また、市の基金総額は120億円を超えており、一般会計分だけ見ても21年度の11億円から24年度の107億円に、４年間で9.7倍になっています。また、財政調整基金は、４年前の３億円から41億円に13.8倍にもなっています。この間、市民要望に背を向け、行政課題を後回しにし、ひたすら基金の積み立てに精を出してきたと言わざるを得ません。 　市債残高は３年間566億円から634億円に68億円ふえていますが、返済を国が交付税措置する割合が62％から70％にふえていることから、市が独自に返済する実質的な借金は217億円から190億円に減っています。以上のように、収入も基金もふえ、実質的な借金が減少しているときだからこそ、削減した市民サービス、福祉をもとに戻し、市民負担の軽減に取り組むべきです。 　今議会に裁判上の和解が提案されていますが、背景には、職員不足によって過重労働となっていることがあると思います。全国の787市中10番目に職員が少なくなっています。新たな事業をやろうにも職員が不足し、手が回らず、お金があってもできないということになっているのではないでしょうか。職員をせめて平均並みにふやすべきです。 　子育て支援については、とても日本一とは言いがたいものとなっています。子育て世代の一番の要望は、経済的負担の軽減です。ところが、保育料は３年に値上げされ、年収400万円、３歳未満の場合３万7,800円で、県平均よりも8,300円、越谷市よりも5,800円も高くなっています。保育所待機児が年度末126人となっており、待機児解消のため保育所整備に一層力を入れることが求められます。 　幼稚園就園奨励費補助金は十分とは言えず、所得の少ない世帯の保護者負担は、保育所の保護者負担と比較して多くなっています。児童館は市の東側に偏っており、豊春地域、武里地域などへの設置が求められます。 　小中学校へのエアコン設置は、特別教室でもまだ完了していません。早急に全ての特別教室に設置し、同時に普通教室への設置も進めるべきです。 　子供たちが望んでいる市民プールの建設は、全く計画されていません。通学路の安全対策も進んでいません。 　障害者福祉では、心身障害者の入所施設がありません。重度心身障害者の通所施設も公的なものはなく、民間に頼っています。障害者家具転倒防止促進事業の利用はたった９件、執行率2.7％にとどまっています。福祉タクシー券、自動車燃料券も削減されたままです。 　高齢者福祉では、要介護認定者を対象に福祉タクシー券を支給すべきです。また、長寿祝金の対象年齢も削られたままです。そのほか生き生き老後を過ごすための施策は、極めて貧弱です。 　社会教育では、公民館が有料化されたことで利用が減少しています。また、修繕必要箇所150件に対して86件しか実施されておらず、対応が不十分です。図書館は、司書をふやし、充実させるべきです。 　産業振興も抜本的な対策がありません。農林水産業費は、決算総額の0.32％で、前年度決算と比べ1,166万円の減少となっており、農業振興を図るにはほど遠いものとなっています。農家の経営などを支援し、具体的で実効性のある施策が重要です。
   　商工費も決算総額の0.68％で、商都復活にはほど遠いものとなっています。商業振興の具体策が求められます。制度融資は、融資条件の緩和などで融資を受けやすくすることが必要です。 　連続立体交差事業は、いまだ不透明のままです。県の市の負担割合になっては100億円以上の負担が必要となり、市財政に与える影響は小さくありません。事業の見直しが必要です。 　市営住宅が市民要望に全く追いつきません。市営住宅の新設や武里団地の借り上げなどを行うべきです。 　以上の理由から、この決算認定に反対いたします。 ○山崎進　議長　　次に、13番、滝澤英明議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番滝澤英明議員登壇〕 ◆13番（滝澤英明議員）　議席番号13番、滝澤でございます。議案第80号　平成24年度春日部市一般会計決算認定について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論いたします。 　初めに、本決算は、先行きが不透明な社会経済情勢の中、山積する行政課題の解決に向けて、効果的かつ効率的な予算執行に努められたものと評価しております。 　まず、歳入では、根幹をなす市税において、評価がえに伴い固定資産税が大幅な減額となりましたが、扶養控除の見直しに伴う個人市民税の増、企業業績の回復傾向に伴う法人市民税の増などにより、市税全体では前年度と比較して増額となりました。今後も自主財源の確保に向けて、さらなる収納対策とともに中長期的な視点に立った取り組みに期待するところです。 　市債につきましては、普通建設事業債が増額となっておりますが、市債は貴重な財源である反面、将来の財政運営に大きく影響することから、計画的かつ慎重な借り入れを望むものであります。 　次に、歳出では、総務費の防災費各事業において、防災対策本部及び自主防災組織などの強化、充実を図ったことは、災害に強いまちづくりに寄与するものと考えます。 　また、市立病院再整備基本設計をまとめたことは、市立病院再整備を着実に推進するものであり、市民の健康と安心・安全の確保に向けた取り組みであると評価いたします。 　民生費では、民間保育所の施設整備に補助を行い、待機児童を減少させたことは、子育て支援の充実に寄与するものと考えます。 　土木費では、南桜井駅周辺整備や藤塚米島線などの幹線道路の整備が推進されたことは、産業の振興や地域の活性化、魅力あるまちづくりにつながるものと期待しております。 　教育費では、東中学校の改築や小中学校の校舎、体育館の耐震補強事業など、児童生徒の安心・安全の確保に向けた取り組みが積極的に図られております。 　さらに、財政調整基金については、平成24年度の決算後の残高が約41億円となり、適正規模と言われている標準財政規模の10％をようやく超えたところであります。このことは年度間の財源調整や将来に向けて山積する課題を見据えたものとして、適切な措置であると考えております。 　以上のとおり、歳出につきましては、市民生活に必要な事業を優先した効率的な予算執行がなされたものと受けとめております。今後におきましても、限られた財源を有効かつ効率的に活用し、より一層の市民サービスに努めていただくよう要望いたしまして、賛成討論といたします。 ○山崎進　議長　　以上で討論を終結し、採決をいたします。 　本案に対する各委員長報告は認定であります。各委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○山崎進　議長　　起立多数であります。 　よって、議案第80号は認定されました。 　　───────────────────────────────────────────────── 　　　　　◇議案第８１号の認定 ○山崎進　議長　　次に、議案第81号　平成24年度春日部市国民健康保険特別会計決算認定についてを議題といたします。 　本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。 　最初に、６番、卯月武彦議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番卯月武彦議員登壇〕 ◆６番（卯月武彦議員）　６番、卯月武彦です。議案第81号　国民健康保険特別会計決算認定について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。 　国民健康保険は、第一に、大変高い国保税が問題です。この年度１人当たりの平均税額は県内40市中で14番目という高い水準です。国保は、発足当時、農業者や自営業者が中心で、被用者や無職者は少数でした。ところが現在では、最も多いのが無職者や被用者です。労働現場において派遣労働などの非正規労働者が激増し、その多くが国保に加入しているのです。非正規労働者のほとんどが所得は少なく不安定です。こうしたことから低所得者の割合が一段と増加しております。春日部の国保世帯の平均所得金額は約159万円であり、平均国保税額は28万円になります。国保税の滞納世帯の64％が所得100万円未満世帯です。200万円未満までで82％になります。低所得にとって重過ぎる負担となって、払いたくても払い切れない状況を示していると思います。市は国保税の滞納者に対して差し押さえを行っていますが、特に悪質滞納者に限定するべきです。 　国保には一般会計からの大幅な繰り入れがどうしても必要となっています。春日部市の繰入額は６億1,269万円で、被保険者１人当たり8,036円で、県内市の１人当たりの平均の繰入額と比べて4,000円以上少なくなっています。さらに、この年度に限ってみると、９億円を一般会計に戻しているために、実質的な繰入額はマイナスとなっています。せめて県平均並みに繰り入れ、国保税を軽減すべきです。 　また、申請減免は、災害、倒産などにより著しく収入が減少した場合にしか認められていませんが、恒常的に所得の少ない世帯にも適用すべきです。特に生活保護基準以下の世帯は、免除すべきです。国民皆保険の重要な一環をなす社会保障としての国の責任は重大です。国庫負担割合を1980年代の50％に戻すよう強く働きかけるべきです。 　国は広域化を進めようとしていますが、より一層国の責任を後退させ、市町村の一般会計からの繰り入れを困難にするなど、加入者にはより一層重い負担を強いるものとなります。広域化はやめるべきです。 　滞納者には、短期保険証が発行されていますが、とりに来ない場合には、一定期間とめ置きされています。社会保障として制裁的な措置はやめ、速やかに送付すべきです。 　以上指摘して、国保会計決算認定に反対いたします。 ○山崎進　議長　　次に、１番、佐藤一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番佐藤　一議員登壇〕 ◆１番（佐藤一議員）　議席番号１番、佐藤一です。議案第81号　平成24年度春日部市国民健康保険特別会計決算認定について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論をいたします。 　国民健康保険は、国民皆保険を支える基盤として地域住民の医療の確保と健康の保持、増進に重要な役割を担っています。しかしながら、今日では、加入者の高齢化と医療技術の高度化から、保険給付費が年々増加し、一方で景気の低迷などから自主財源である国保税の確保が難しい状況となっております。 　こうした中、歳入においては、国民健康保険税における賦課限度額の改正や収納対策により改善が図られております。歳出においては、疾病動向の影響に大きく左右される保険給付費が確実に支出されるとともに、医療費の適正化に資する特定健康診査の受診率も県内上位となるなど、一定の評価をするものであります。 　今後においても市民に安定した保険医療を提供するため、医療費の適正化や自主財源である国民健康保険税のさらなる確保に努めるとともに、国保財政の健全化を図っていただくよう要望し、賛成討論といたします。 ○山崎進　議長　　以上で討論を終結し、採決をいたします。 　本案に対する厚生福祉委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○山崎進　議長　　起立多数であります。 　よって、議案第81号は認定されました。 　　───────────────────────────────────────────────── 　　　　　◇議案第８２号の認定 ○山崎進　議長　　次に、議案第82号　平成24年度春日部市後期高齢者医療特別会計決算認定についてを議題といたします。 　本案について討論の通告がありますので、発言を許します。 　12番、今尾安徳議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番今尾安徳議員登壇〕 ◆12番（今尾安徳議員）　12番、今尾安徳です。議案第82号　平成24年度春日部市後期高齢者医療特別会計決算認定について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論をします。 　24年度決算では、75歳以上人口が２万1,283人、全体の9.18％と２万人を超え、１割近い加入率となっております。24年度の滞納者数は717人、前年度よりも43人増加しました。滞納者の約７割は、未申告から所得ゼロ円の方たちです。この年度の保険料は７万5,336円で全国７位、3,732円の値上げとなりました。さらに、窓口負担を求められます。 　後期高齢者医療制度は、高齢者を別会計として、高齢者の増加、医療費の増加により、必然的に保険料が上がっていきます。さらに、医療内容の制限も行われる高齢者に大変冷たい制度です。導入当時、厚生省後期高齢者医療制度施行準備室室長補佐の土佐和男氏は、石川県で開催された講演会で、「医療費が上がっていく痛みを後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくことにした」と語った、まさに現代のうば捨て山とも言われる制度です。 　日本共産党は、後期高齢者医療制度を廃止し、以前の老人保健制度に戻すこと、減らされた国庫負担をふやし、高齢者医療をしっかり支え、75歳以上の窓口負担を無料にしようと提案をしています。国に尽くしてきた高齢者に温かい制度にしていくことを求めて、反対討論とします。 ○山崎進　議長　　以上で討論を終結し、採決をいたします。 　本案に対する厚生福祉委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○山崎進　議長　　起立多数であります。 　よって、議案第82号は認定されました。 　　───────────────────────────────────────────────── 　　　　　◇議案第８３号の認定 ○山崎進　議長　　次に、議案第83号　平成24年度春日部市介護保険特別会計決算認定についてを議題といたします。 　本案について討論の通告がありますので、発言を許します。 　最初に、５番、大野とし子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番大野とし子議員登壇〕 ◆５番（大野とし子議員）　議席番号５番、大野とし子です。議案第83号　平成24年度春日部市介護保険特別会計決算認定について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。 　介護保険制度は、介護が必要な人が必要な分だけ介護を受けられることが重要です。介護が必要な人が安心して受けられるように、公的制度を充実していくことが求められます。しかし、まず介護保険料が市民に重くのしかかっています。春日部市は、基準額で4,390円、所得の低い方への負担が大きくなっています。滞納者2,022人のうち収入が80万円以下の段階の人数が1,106人と全体の55％を占めています。利用料も含め減免または負担軽減を図り、安心して利用できるような仕組みをつくるべきです。介護給付の国の負担割合が達成されていません。国に国庫負担金の拡充をより一層求めるべきです。 　特別養護老人ホームの待機者が392人と微減ですが、まだまだ要望に応えられていません。グループホームの増設なども含め、高齢者の皆さんが地域で安心して過ごすことができるよう、施設の拡充が求められます。 　地域包括支援センターの運営への支援も重要です。１つの地域包括支援センターが担当する対象者数は6,000人となっていますが、7,000人に近いセンターが４センター、7,000人以上が３センター、第８包括支援センターは9,000人を超えています。高齢化率が急速に上がっている春日部市にとって、包括支援センターの増設、職員の増員などの支援はますます重要です。 　成年後見人制度において、市長申し立てによる審査請求ができるようになりました。住民の様子をきちんと把握し、身寄りがなく困っている方の支援など、きめ細やかに行うことを求めます。 　介護において要支援者を保険給付から外す、施設から要介護１、２の人を外すなど、介護保険法の目的から全くかけ離れたことを行おうとしています。そして、要支援者のサービスが地方自治体に丸投げされようとしています。このようなことにならないように国に求めていくことも重要です。老後も生き生き暮らせる春日部市にするために、介護保険制度の充実を求め、反対討論とします。 ○山崎進　議長　　以上で討論を終結し、採決をいたします。 　本案に対する厚生福祉委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○山崎進　議長　　起立多数であります。 　よって、議案第83号は認定されました。 　　───────────────────────────────────────────────── 　　　　　◇議案第８４号の認定 ○山崎進　議長　　次に、議案第84号　平成24年度春日部市土地取得特別会計決算認定についてを議題といたします。 　本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。 　本案に対する総務委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○山崎進　議長　　起立全員であります。 　よって、議案第84号は認定されました。 　　───────────────────────────────────────────────── 　　　　　◇議案第８５号の認定 ○山崎進　議長　　議案第85号　平成24年度春日部市下水道事業特別会計決算認定についてを議題といたします。 　本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
   　最初に、４番、松本浩一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番松本浩一議員登壇〕 ◆４番（松本浩一議員）　４番、松本浩一です。議案第85号　平成24年度春日部市下水道事業特別会計決算認定について、日本共産党議員団を代表して、反対の討論を行います。 　春日部市の下水道受益者負担金は、県内39団体中７位と高く、下水道使用料も１カ月20立方メートル当たり1,890円と県平均の1,775円より115円も高く、55事業所の中で21位と高い状況です。未接続世帯が2,900世帯、約3.5％あります。下水道の意味をよく理解をしていただき、接続していただくよう、一層の啓発活動を行う必要があります。 　下水道築造事業では、認可面積2,244ヘクタールのうち2,148ヘクタール、95.8％が整備されました。残りは96ヘクタールとなりました。平成25年度、26年度で大衾地域17ヘクタールを整備する予定とのことですが、八木崎、内谷、西金野井地域への整備の見通しが立っていません。土地区画整理事業との関係がありますが、整備する方向性を立てるべきです。 　25年度より地方公営企業法一部適用となり、この決算認定が特別会計としては最後になりますが、公債費残高が434億円もあります。大幅な下水道使用料の値上げにつながることのないようにすべきです。下水道は、衛生面をよくすることで快適で住みよいまちをつくり、川や海などをきれいにする役割を持っており、住民にとっては社会的、公共的そのものです。基本的には一般財源で行うのが本来の姿であることを指摘し、この決算認定には反対をいたします。 ○山崎進　議長　　次に、２番、金子進議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番金子　進議員登壇〕 ◆２番（金子進議員）　議席番号２番、金子進でございます。議案第85号　平成24年度春日部市下水道事業特別会計決算認定について、新政の会を代表いたしまして、賛成の立場で討論いたします。 　平成24年度の公共下水道整備事業における整備面積は10.6ヘクタールを実施し、平成24年度末の総整備面積は2,148.6ヘクタール、整備率では事業認可区域に対して95.8％となりました。下水道事業の歳入の骨格をなす受益者負担金と下水道使用料は、それぞれ高い収納率であり、下水道未接続者についても年々減少傾向となっています。 　また、計画的にポンプ場などの施設改修に取り組んだことについては高く評価いたします。 　さらに、公債費を減らす対策として、繰上償還借換債を活用し、財政状況の改善につなげたことは、企業会計への移行とともに経営の安定化に大きく貢献するものと考えます。 　下水道事業を取り巻く環境は厳しい状況が続くと思われますが、公共下水道の整備は影響衛生の改善に大きく貢献しており、市民生活の向上には必要不可欠なものであります。今後においても未整備区域の早期整備と経営の安定化に向けたより一層の経営改善に取り組むことを要望し、賛成討論といたします。 ○山崎進　議長　　以上で討論を終結し、採決をいたします。 　本案に対する建設委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○山崎進　議長　　起立多数であります。 　よって、議案第85号は認定されました。 　　───────────────────────────────────────────────── 　　　　　◇議案第８６号の認定 ○山崎進　議長　　次に、議案第86号　平成24年度春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特別会計決算認定についてを議題といたします。 　本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。 　本案に対する建設委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○山崎進　議長　　起立全員であります。 　よって、議案第86号は認定されました。 　　───────────────────────────────────────────────── 　　　　　◇議案第８７号の認定 ○山崎進　議長　　次に、議案第87号　平成24年度春日部市立看護専門学校特別会計決算認定についてを議題といたします。 　本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。 　本案に対する厚生福祉委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○山崎進　議長　　起立全員であります。 　よって、議案第87号は認定されました。 　　───────────────────────────────────────────────── 　　　　　◇議案第８８号の認定 ○山崎進　議長　　次に、議案第88号　平成24年度春日部市水道事業会計決算認定についてを議題といたします。 　本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。 　最初に、10番、渡辺浩美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番渡辺浩美議員登壇〕 ◆10番（渡辺浩美議員）　議席番号10番、渡辺浩美です。議案第88号　平成24年度春日部市水道事業会計決算認定について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論します。 　春日部市の10立方メートル当たりの水道料金1,144円は、県内自治体の平均1,079円と比べ高くなっており、近隣の越谷松伏企業体の997円や草加市の787円などと比べると、かなり高い状況です。景気回復の兆しとも言われていますが、まだまだ収入が増える様子はなく、市民の生活は厳しい環境にあり、ライフラインである水道の料金を下げる努力をする必要があります。給水停止した件数が23年度の1,607件に比べ、24年度は1,674件と67件もふえました。長期の停止は減ったとのことですが、やはり命にかかわりかねない給水停止は、できる限り避けるべきです。給水停止としないための方策が必要と考えます。孤立死などを防ぐためにも福祉部などと連携をとりながら、ふだんから使用状況を注意するとともに、万が一給水停止とする場合は、使用者の生活状況の把握に努めることのさらなる徹底を求めます。 　24年度は、有収率が90.08％と90％台に上りましたが、まだ県平均91.8％よりも低い状況です。早期発見、早期修繕でさらなる有収率の向上を目指していただきたいと思います。 　配水管布設がえ工事について、石綿管の更新完了が見えてきたとのことで、残りの石綿管の布設がえを早急に進めるとともに、老朽化の進んだ水道管も地震に強いと言われるダクタイル鋳鉄管へかえていく必要があります。 　分担金について、県内６割の自治体が３条会計に計上しており、２割の自治体が３条会計と４条会計に計上しています。市も３条会計に計上し、収支不足とならないようにするべきです。 　昨年春のような水質事故は、一歩間違えると市民の健康、生命を脅かしかねないもので、水質管理は大変重要です。今後も市民に健康被害が起こることのないよう、放射線検査を継続し、水質検査を徹底することを求めます。 　市民にとって水道は命の綱です。安全な水を安定して、しかも低料金で供給できるようさらなる努力が必要です。 　以上指摘し、この議案に反対します。 ○山崎進　議長　　次に、３番、山口泰弘議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番山口泰弘議員登壇〕 ◆３番（山口泰弘議員）　議席番号３番、山口泰弘でございます。議案第88号　平成24年度春日部市水道事業会計決算認定について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論いたします。 　現在の水道事業を取り巻く状況は、節水意識の向上や長引く景気低迷の影響などで水需要は減少傾向にあります。一方で、水道施設が更新時期を迎え、多額の資金が必要となるなど、水道事業にとっては大変厳しい状況であると推察いたします。 　このような状況の中、平成24年度決算においては、第６期拡張事業計画に基づく事業が確実に実施されております。また、災害に備えるとともに、藤塚米島線整備事業に伴う連絡管の整備なども進められました。水道水の安全・安定供給を維持した上で一定の利益を確保し、健全経営を継続させたことについて高く評価します。 　今後も引き続き事業運営の効率化と経営基盤の充実、強化に取り組むとともに、災害に強い施設設備の推進と安心で安全な水の安定供給に努めていただくことを要望し、賛成討論といたします。 ○山崎進　議長　　以上で討論を終結し、採決をいたします。 　本案に対する建設委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○山崎進　議長　　起立多数であります。 　よって、議案第88号は認定されました。 　　───────────────────────────────────────────────── 　　　　　◇議案第８９号の認定 ○山崎進　議長　　次に、議案第89号　平成24年度春日部市病院事業会計決算認定についてを議題といたします。 　本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。 　本案に対する厚生福祉委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○山崎進　議長　　起立全員であります。 　よって、議案第89号は認定されました。 　　───────────────────────────────────────────────── 　　　　　◇議案第９０号の原案可決 ○山崎進　議長　　次に、議案第90号　平成25年度春日部市一般会計補正予算（第３号）についてを議題といたします。 　本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。 　最初に、11番、秋山文和議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番秋山文和議員登壇〕 ◆11番（秋山文和議員）　11番、秋山文和です。議案第90号　平成25年度一般会計補正予算（第３号）について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論します。 　今議会に提出されている補正予算９件の補正内容の中心は、職員人件費の減額補正です。６月の臨時市議会で職員人件費を削減する条例の一部改正について、日本共産党議員団は反対をしました。地方交付税の削減をいわば人質にして、地方自治体に職員人件費の削減を迫る国のやり方は、地方自治を乱暴に踏みにじる暴挙であること、これまで国を上回る人件費と定数の削減が進行してきたこと、何よりも職員の生活を苦しめる大幅削減であること、デフレ不況克服を目指すとして民間に賃上げを要請しておきながら、国、地方公務員の給与削減はつじつまが合わないことなどを指摘してきたところです。 　今年度の７月から12月までの６カ月間、総額２億5,747万5,000円の減額を担保する９会計の補正予算です。他の補正内容に問題はないと考えます。その意味で市の中心会計である一般会計補正予算においてのみ反対をし、他の会計補正には賛成をします。 ○山崎進　議長　　次に、13番、滝澤英明議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番滝澤英明議員登壇〕 ◆13番（滝澤英明議員）　議席番号13番の滝澤でございます。議案第90号　平成25年度春日部市一般会計補正予算（第３号）について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論を行います。 　最初に、歳入について、地域経済活性化・雇用創出臨時交付金４億811万6,000円や介護施設開設準備経費助成特別対策事業費等補助金1,080万円など、国、県の補助金を活用し、財源の確保を図ったことは大いに評価できるものであります。 　次に、歳出については、総務費において、公共用地及び施設取得または施設整備基金に９億158万7,000円の積み立てを行っております。特に今後想定される新病院整備や本庁舎を初め老朽化した公共施設への対応など、将来的に施設の整備に多額の財源が必要となることが十分予想される中、公共用地及び施設取得または施設整備基金に積み立てを行ったことは適切な措置であると考えます。今後も中長期的な視野に立った財政運営や事業推進のために、適切な各種基金の積み立てに努めていただきたいと考えております。 　衛生費では、春日部駅西口公衆トイレをリニューアルする予算が計上されております。本市の玄関口である春日部駅を利用する方々にとりまして、より明るいイメージを持っていただけるものと期待するものであります。 　土木費では、道路舗装補修事業等において、生活道路等の整備費が計上されておりますが、これらの事業は市民の利便性を高め、さらなる安心・安全な生活環境の維持につながるものと考えます。 　教育費では、地域住民の避難所である小中学校体育館のトイレを改修する事業を行うとのことですが、この事業は地域の防災拠点の充実が図られるものと期待をしております。 　最少の経費で最大の市民サービスを提供するために、より一層効率的で効果的な財政運営に努めていただくことを要望し、賛成討論といたします。 ○山崎進　議長　　以上で討論を終結し、採決をいたします。 　本案に対する各委員長報告は原案可決であります。各委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○山崎進　議長　　起立多数であります。 　よって、議案第90号は原案のとおり可決されました。
   　　───────────────────────────────────────────────── 　　　　　◇議案第９１号の原案可決 ○山崎進　議長　　次に、議案第91号　平成25年度春日部市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。 　本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。 　本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○山崎進　議長　　起立全員であります。 　よって、議案第91号は原案のとおり可決されました。 　　───────────────────────────────────────────────── 　　　　　◇議案第９２号の原案可決 ○山崎進　議長　　次に、議案第92号　平成25年度春日部市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。 　本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。 　本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○山崎進　議長　　起立全員であります。 　よって、議案第92号は原案のとおり可決されました。 　　───────────────────────────────────────────────── 　　　　　◇議案第９３号の原案可決 ○山崎進　議長　　次に、議案第93号　平成25年度春日部市介護保険特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。 　本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。 　本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○山崎進　議長　　起立全員であります。 　よって、議案第93号は原案のとおり可決されました。 　　───────────────────────────────────────────────── 　　　　　◇議案第９４号の原案可決 ○山崎進　議長　　次に、議案第94号　平成25年度春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。 　本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。 　本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○山崎進　議長　　起立全員であります。 　よって、議案第94号は原案のとおり可決されました。 　　───────────────────────────────────────────────── 　　　　　◇議案第９５号の原案可決 ○山崎進　議長　　次に、議案第95号　平成25年度春日部市立看護専門学校特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。 　本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。 　本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○山崎進　議長　　起立全員であります。 　よって、議案第95号は原案のとおり可決されました。 　　───────────────────────────────────────────────── 　　　　　◇議案第９６号の原案可決 ○山崎進　議長　　次に、議案第96号　平成25年度春日部市水道事業会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。 　本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。 　本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○山崎進　議長　　起立全員であります。 　よって、議案第96号は原案のとおり可決されました。 　　───────────────────────────────────────────────── 　　　　　◇議案第９７号の原案可決 ○山崎進　議長　　次に、議案第97号　平成25年度春日部市病院事業会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。 　本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。 　本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○山崎進　議長　　起立全員であります。 　よって、議案第97号は原案のとおり可決されました。 　　───────────────────────────────────────────────── 　　　　　◇議案第９８号の原案可決 ○山崎進　議長　　次に、議案第98号　平成25年度春日部市下水道事業会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。 　本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。 　本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○山崎進　議長　　起立全員であります。 　よって、議案第98号は原案のとおり可決されました。 　　───────────────────────────────────────────────── 　　　　　◇議案第９９号の原案可決 ○山崎進　議長　　次に、議案第99号　和解及び損害賠償の額を定めるについてを議題といたします。 　本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。 　本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○山崎進　議長　　起立全員であります。 　よって、議案第99号は原案のとおり可決されました。 　　───────────────────────────────────────────────── 　　　　　◇議案第１００号の原案可決 ○山崎進　議長　　次に、議案第100号　平成25年度春日部市水道事業会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。 　本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。 　本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○山崎進　議長　　起立全員であります。 　よって、議案第100号は原案のとおり可決されました。
   △休憩の宣告 ○山崎進　議長　　この際、暫時休憩をいたします。 　午後　１時５６分休憩 　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○山崎進　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　午後　２時１１分開議 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △議案第６９号から議案第１００号まで及び請願第８号から請願第１４号までに対する討論、採決（続き） ○山崎進　議長　　引き続き、請願に対する討論を行い、採決をいたします。 　　───────────────────────────────────────────────── 　　　　　◇請願第８号の不採択 ○山崎進　議長　　請願第８号　国保税納税額の軽減を求めるについての請願を議題といたします。 　本件について討論の通告がありますので、順次発言を許します。 　最初に、３番、山口泰弘議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番山口泰弘議員登壇〕 ◆３番（山口泰弘議員）　議席番号３番、山口泰弘でございます。請願第８号　国保税納税額の軽減を求めるについての請願について、新政の会を代表し、採択に反対の立場から討論いたします。 　国民健康保険事業の運営は、保険税と国・県支出金、一般会計からの法定繰入金等で賄うことを原則としております。しかし、被保険者の高齢化や医療の高度化に伴い、医療費が年々増加していることから、その財源の不足分をやむを得ず一般会計からの法定外繰入金で補填している状況です。 　低所得者を対象とした保険税の軽減措置は、保険基盤安定繰入金によって既に講じられています。これ以上保険税を軽減するために法定外繰入金として市税等を投入することは、他の市民サービスに影響を及ぼすとともに、国保以外の保険に加入されている方々からの理解も得られないと考えます。また、そもそも法定外繰入金は、国保税の軽減のために使用するべきものではありません。 　以上の理由から、本請願については採択に反対いたします。 ○山崎進　議長　　次に、11番、秋山文和議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番秋山文和議員登壇〕 ◆11番（秋山文和議員）　11番、秋山文和です。請願第８号　国保税納税額の軽減を求めるについて、紹介議員を代表し、採択を求める立場から賛成討論を行います。 　市町村の運営する国民健康保険は、加入者の年齢層が高く、医療費水準が高いこと、所得水準が低いこと、保険料、税負担が重いこと、収納率が低いこと、国の負担が激減したこと、自治体の負担が極めて低いことなど、構造的な問題を抱えています。春日部市の国保税は、１人当たり９万1,000円から９万2,000円でこの間推移し、県内市中14位から15位と高い水準です。会計の不足分を補う政策的繰入金もこの７年間で１人当たり平均8,567円と低く、県水準に及びません。決算審議などで明らかなことは、所得の低い方々に税の滞納が多いことです。払いたくても払え切れない実情をあらわしています。 　国保は、医療における最後のセーフティーネットです。所得がなくてもわずかな年金しか受給していない人でも失業者でも全て網羅しているのです。国とともに自治体がしっかり支えることは当たり前のことです。市は繰り入れをふやし、重い税負担を軽減するべきです。 　よって、この請願に賛成をするものです。 ○山崎進　議長　　以上で討論を終結し、採決をいたします。 　本件に対する厚生福祉委員長報告は不採択であります。よって、原案について採決いたします。 　本件について採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立少数〕 ○山崎進　議長　　起立少数であります。 　よって、請願第８号は不採択と決しました。 　　───────────────────────────────────────────────── 　　　　　◇請願第９号の不採択 ○山崎進　議長　　次に、請願第９号　春日部駅東西自由通路の設置を求めるについての請願を議題といたします。 　本件について討論の通告がありますので、順次発言を許します。 　最初に、８番、岩谷一弘議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番岩谷一弘議員登壇〕 ◆８番（岩谷一弘議員）　議席番号８番、岩谷一弘でございます。請願第９号　春日部駅東西自由通路の設置を求めるについて、新政の会を代表して、採択に反対の立場から討論をいたします。 　現在、春日部駅は鉄道により東西市街地が分断されているため、東西を自由に通り抜けられるようにしてほしいという本請願の趣旨については、一定の理解をするところであります。 　しかしながら、本市は現在、市街地の分断を解消するため、春日部駅付近連続立体交差事業、いわゆる鉄道高架事業の実現に向けて、事業主体である埼玉県や東武鉄道と調整を重ねている状況です。この鉄道高架事業では、複数の踏切を一挙に除去でき、数カ所の東西自由通路や都市計画道路を整備することができます。また、歩行者、自転車の安全かつ円滑な回遊を実現し、鉄道により分断されている市街地の一体化が図られ、中心市街地の活性化などさまざまな問題を抜本的に解決できる最良の事業であると考えます。 　よって、東西自由通路を設置するよりも、既に協議段階にある鉄道高架事業の早期着工を図ることを優先すべきことは明白であります。 　以上申し上げ、本請願の採択には反対いたします。 ○山崎進　議長　　次に、12番、今尾安徳議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番今尾安徳議員登壇〕 ◆12番（今尾安徳議員）　12番、今尾安徳です。請願第９号　春日部駅東西自由通路の設置を求めるについての請願書について、紹介議員を代表して、採択に賛成の立場で討論をします。 　春日部駅周辺の線路による東西の分断は、長い間の春日部市の課題です。あかずの大踏切、あるいは急な斜面の地下道、いずれも市民にとって東西の往来の大きな障害となっており、まちの発展にも支障を来しています。この東西地域の交流をより円滑に進めるため、春日部駅連続立体交差事業が打ち出されましたが、計画の決定から費用負担の割合まで、事業の進捗が遅々として進まない状況に市民の多くが困り果てています。 　よって、中心市街地の線路による分断を一刻も早く解消し、市民が安心してさまざまな交流をできるよう、東西自由通路の設置を求めるこの請願に賛成します。 ○山崎進　議長　　以上で討論を終結し、採決をいたします。 　本件に対する建設委員長報告は不採択であります。よって、原案について採決いたします。 　本件について採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立少数〕 ○山崎進　議長　　起立少数であります。 　よって、請願第９号は不採択と決しました。 　　───────────────────────────────────────────────── 　　　　　◇請願第１０号の不採択 ○山崎進　議長　　次に、請願第10号　市民プールの設置を求めるについての請願を議題といたします。 　本件について討論の通告がありますので、順次発言を許します。 　最初に、２番、金子進議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番金子　進議員登壇〕 ◆２番（金子進議員）　議席番号２番、金子進でございます。請願第10号　市民プールの設置を求めるについての請願について、新政の会を代表して、採択に反対の立場から討論いたします。 　大沼公園の市民プールは、不等沈下や施設の老朽化の影響により、安心・安全に施設を利用することが難しくなったことや、全面改修した場合の費用が約12億円から13億円かかることなどを総合的に勘案し、やむを得ず廃止になったものと認識しております。 　一方、その代替策として小学校プール開放事業や民間等プール利用事業などが実施されております。平成24年度に粕壁小学校、桜川小学校の２校で実施された小学校プール開放事業では、延べ利用人数は約1,600人、平成25年度にはさらに正善小学校を加え３校での延べ利用人数は2,300人であったということです。 　また、平成23年度から実施されている民間等プール利用事業では、平成23年度の延べ利用者数が約9,500人、平成24年度は約１万5,700人、平成25年度は８月15日現在の中間集計の補助券配布枚数で約３万2,000枚が配布されており、利用者は年々増加傾向にあると伺っております。さらに、本年７月にはエンゼル・ドームの親水広場もオープンし、スライダーエリアの８月31日までの利用者は、延べ約8,500人で、噴水エリアもあわせて大変なにぎわいを見せていたということです。 　これらの利用状況や現在の厳しい財政状況などを勘案すると、現段階ではこの代替策を継続することが最善策であり、本請願の趣旨である通年利用できる市民プールの早期設置は、長期的な課題として捉えるべきものと考えます。 　以上の理由により、本請願の採択には反対いたします。 ○山崎進　議長　　次に、５番、大野とし子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番大野とし子議員登壇〕 ◆５番（大野とし子議員　議席番号５番、大野とし子です。請願第10号　市民プールの設置を求めるについて、日本共産党議員団を代表して、採択に賛成の立場で討論を行います。 　市民プールは、昭和50年に建設されました。ピーク時は18万8,000人を超え、多くの市民が利用しました。休止を決定した22年度も３万5,000人利用しています。市民にとって暑い夏を過ごす格好の遊び場でした。平成22年３月議会で老朽化を理由に休止が決定しました。プール再開を求める署名は、短期間で5,722筆集まり、再開を求める声は大きいものがあります。その後、調査の結果、震災後、地盤沈下も激しく、取り壊しが決定しました。しかし、建設のスケジュールは長期的課題という曖昧なままです。近隣自治体でプールがないのは春日部市だけとなりました。上尾市、越谷市には県営プール、さいたま市岩槻区、白岡市、杉戸町、吉川市、八潮市には通年利用のプール、松伏町、宮代町には季節限定のプールがあります。多くの自治体で子供たちが遊べるとともに、大人も健康増進のために利用できる通年利用の公営プールが設置されています。市民プールの再開は多くの市民の願いです。建設のための計画をつくり、見通しを示すと同時に、早期の建設を求め、賛成討論とします。 ○山崎進　議長　　以上で討論を終結し、採決をいたします。 　本件に対する教育環境委員長報告は不採択であります。よって、原案について採決いたします。 　本件について採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立少数〕 ○山崎進　議長　　起立少数であります。 　よって、請願第10号は不採択と決しました。 　　───────────────────────────────────────────────── 　　　　　◇請願第１１号の不採択 ○山崎進　議長　　次に、請願第11号　小中学校すべての普通教室にエアコンの設置を求めるについての請願を議題といたします。 　本件について討論の通告がありますので、順次発言を許します。 　最初に、７番、鬼丸裕史議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番鬼丸裕史議員登壇〕 ◆７番（鬼丸裕史議員）　議席番号７番、鬼丸裕史でございます。請願第11号　小中学校すべての普通教室にエアコンの設置を求めるについての請願について、新政の会を代表し、採択に反対の立場から討論いたします。 　現在、本市では、児童生徒や地域住民の安心・安全を確保するため、小中学校の校舎及び体育館の耐震補強工事が急ピッチで進められています。また、学校施設は全体的に老朽化が進んでおり、外壁や屋上の防水、さらには毎日使用するトイレなどの給排水設備などのさまざまな問題や課題を抱えているため、これらについても優先順位を見きわめながら、改修等に取り組んでいることを伺っております。 　学校施設の長寿命化や老朽化対策を講じていくためには、施設全体を見据えた対応が必要です。普通教室へのエアコン設置だけに焦点を当てた議論では、本質を取り違える結果になりかねないと考えます。 　また、学校の施設整備の方向性やスケジュールなどを定めるためには、学校現場や保護者等の十分な意見交換も必要であると思います。これらを勘案すると、学校施設の整備については、まず総合振興計画の後期基本計画に定める耐震補強工事やプール、トイレ等の改修、さらには特別教室へのエアコン設置を優先的に進めるべきものと考え、本請願の採択には反対いたします。また、同様の理由で請願第12号にも反対いたします。 ○山崎進　議長　　次に、６番、卯月武彦議員。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番卯月武彦議員登壇〕 ◆６番（卯月武彦議員）　６番、卯月武彦です。請願第11号　小中学校すべての普通教室にエアコンの設置を求めるについて、日本共産党議員団を代表して、採択に賛成の立場から討論を行います。 　ことしは、９月に入ってから秋らしい日が続いていますが、７月上旬は厳しい猛暑が続きました。地球温暖化により夏の暑さが厳しくなっており、今後も夏休み前も夏休みの後も猛暑が続くことが予想されます。体温を超える気温も珍しくなくなっています。教室の温度は気温以上に上がり、40度にも達するそうです。扇風機が原則１台配置されていますが、とても扇風機でしのげる暑さではありません。 　児童憲章では、児童はよい環境の中で育てられる、十分に整った教育の施設を用意されるとしており、今の学校の環境はこれにも反するものです。また、文部科学省の教室の環境基準と比べて10度も高く、勉強に集中できる環境ではありません。熱中症により救急車で運ばれる児童生徒も出ています。子供の健康や命にもかかわる大問題です。熱中症の多くは体育の授業中やその直後に発症しているようですけれども、１日中暑い教室で限界に近い状態になっており、運動したことで限界を超えてしまったのです。体育の授業前後に涼しい教室で過ごせたなら、熱中症にならなかった可能性が大きいと思われます。 　エアコンが設置されている東中学校と他の学校との格差解消も必要です。県内でもエアコンを設置する自治体がふえています。昨年10月の県の調査では、90％以上の教室にエアコンを設置している自治体は９市５町でした。ことし新たに行田市、東松山市、新座市、北本市、ふじみ野市、坂戸市、草加市、上里町が普通教室への設置を決めています。春日部市でも全ての教室に耐震化や長寿命化とあわせて直ちにエアコンを設置すべきです。 　よって、この請願の採択に賛成します。なお、請願第12号も同様の請願ですので、賛成いたします。 ○山崎進　議長　　以上で討論を終結し、採決をいたします。 　本件に対する教育環境委員長報告は不採択であります。よって、原案について採決いたします。 　本件について採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立少数〕 ○山崎進　議長　　起立少数であります。 　よって、請願第11号は不採択と決しました。 　　───────────────────────────────────────────────── 　　　　　◇請願第１２号の不採択 ○山崎進　議長　　次に、請願第12号　市内公立小・中学校の普通教室に「エアコン設置」を求める請願を議題といたします。 　本件について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。 　本件に対する教育環境委員長報告は不採択であります。よって、原案について採決いたします。 　本件について採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立少数〕 ○山崎進　議長　　起立少数であります。 　よって、請願第12号は不採択と決しました。 　　───────────────────────────────────────────────── 　　　　　◇請願第１３号の不採択 ○山崎進　議長　　次に、請願第13号　地域児童館の設置を求めるについての請願を議題といたします。 　本件について討論の通告がありますので、順次発言を許します。 　最初に、７番、鬼丸裕史議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番鬼丸裕史議員登壇〕 ◆７番（鬼丸裕史議員）　議席番号７番、鬼丸裕史でございます。請願第13号　地域児童館の設置を求めるについての請願について、新政の会を代表し、採択に反対の立場から討論いたします。 　本市における児童館は、平成16年度に郊外型児童センターとして春日部第１児童センターが整備され、平成21年度に都市型児童センターとして春日部第２児童センターが整備されました。さらに、既存施設の有効利活用として、平成22年度には庄和児童センターも整備されたところです。これらの整備は、平成12年度に策定された春日部市児童育成計画及び平成13年度に策定された児童センター整備基本計画を受け、次世代育成支援行動計画に位置づけられ、十分検討された計画的な施設整備であると理解しております。今年度は、第１児童センターエンゼル・ドームに親水広場も整備され、多くの子供たちが喜んで利用しております。これは、規模の大きな児童センターだからこそ整備できたものであると考えております。子供の居場所として多くの小学校に放課後児童クラブがあり、多世代交流の場として公園整備も進められ、公民館などでも子供を対象とした事業が行われています。視野を少し広げてみるだけで、子供の居場所、遊び場や多世代交流の場は身近に数多く用意されており、十分活用に値するものと考えます。 　このようなことから本請願の採択には反対いたします。 ○山崎進　議長　　次に、10番、渡辺浩美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番渡辺浩美議員登壇〕 ◆10番（渡辺浩美議員）　議席番号10番、渡辺浩美です。請願第13号　地域児童館の設置を求めるについて、日本共産党議員団を代表し、採択に賛成の立場で討論します。 　市には現在、３つの児童センターがあります。ことしはエンゼル・ドームにアクション水広場が整備されるなど、さまざま児童センターの充実が図られ、毎年利用者数がふえています。児童センターを充実させ、みんなが行きたいと思えるものにしていくことはよいことで、とても大切なことですが、利用者がふえ過ぎると事故の危険性も出てきますし、満足度も下がりかねません。24年度の子供の利用人数を24年４月１日時点での子供の人口で見てみると、年間１人３館合わせて、一番多い幸松地区で約９回、ほかの地区でも四、五回程度利用しているのに比べ、武里地区、豊春地区の子供たちの利用は２回にもなりません。武里地区、豊春地区の利用割合が極端に低く、これは軽視できません。やはり遠いと利用しづらいということのあらわれではないでしょうか。 　児童館は、小さな子供を連れて気軽に行ける場所、小学生が友達同士で自分の足で行ける場所にも必要です。先ほど放課後児童クラブもあるということでしたが、放課後児童クラブは、両親共働きなどで保育に欠ける低学年の児童が対象となっており、誰でもいつでも利用できる児童館とは性質が違います。児童館のかわりにはなりません。 　若い世代に春日部市を子育ての場所として選んでいただくためには、他の近隣市以上の魅力を打ち出していく必要があります。ここで、市内どこに住んでいても近くにどの子も気軽に利用できる児童館ができれば、大きな魅力となるのではないでしょうか。地域ごとに児童館を整備することは、身近に子供たちの居場所ができ、地域ぐるみの子育てにつながり、ひいては子供たちの健全な育成につながります。 　よって、日本共産党議員団は、地域児童館の設置を求めるについての請願に賛成します。 ○山崎進　議長　　以上で討論を終結し、採決をいたします。 　本件に対する厚生福祉委員長報告は不採択であります。よって、原案について採決いたします。 　本件について採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立少数〕 ○山崎進　議長　　起立少数であります。 　よって、請願第13号は不採択と決しました。 　　───────────────────────────────────────────────── 　　　　　◇請願第１４号の不採択 ○山崎進　議長　　次に、請願第14号　春日部市に第３次救命救急の設置を求めるについての請願を議題といたします。 　本件について討論の通告がありますので、順次発言を許します。 　最初に、１番、佐藤一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番佐藤　一議員登壇〕 ◆１番（佐藤一議員）　議席番号１番の佐藤一です。請願第14号　春日部市に第３次救命救急の設置を求めるについての請願について、新政の会を代表し、採択に反対の立場から討論いたします。 　本請願の趣旨である春日部市に第３次救命救急センターを設置することは、本市を初めとする東部地区医療圏における医療の充実という点においては有益であると思います。しかしながら、第３次救命救急センターの設置については、埼玉県が設置するべきものであり、市の単位で議論するものではないと考えます。 　本市においては、まずは本市の責務である第２次医療の充実に優先的に取り組むべきであると考えます。このことから本請願の採択については、反対いたします。 ○山崎進　議長　　次に、４番、松本浩一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番松本浩一議員登壇〕 ◆４番（松本浩一議員）　議席番号４番、松本浩一です。請願第14号　春日部市に第３次救命救急の設置を求める請願について、日本共産党議員団を代表して、採択に賛成の立場で討論いたします。 　市の消防による救急搬送人数は、2012年9,302人で、そのうち65歳以上が50.1％となっております。今後、高齢化が進むため、特に65歳以上の傷病者の搬送が大幅増になることが確実です。市立病院の救急受け入れは、市の消防の搬送数の29％で、総合振興計画では50％を目標にしています。救急車が到着しても長時間救急車が出発できずにいる状況です。命の危険という一刻を争う事態に対応できていない現状にあり、医療の充実は市民の切実な要求です。 　このような事態になっている根本的な原因は、国による医師、看護師不足政策がもたらしたものですけれども、このまま放置するわけにはいきません。市独自では困難な要素がありますが、日本一幸せに暮らせるまちのためには、県など関係機関に働きかけて、春日部市に救命救急機能を持つセンターを設置することは、極めて重要なことです。 　よって、この請願に賛成をいたします。 ○山崎進　議長　　以上で討論を終結し、採決をいたします。 　本件に対する厚生福祉委員長報告は不採択であります。よって、原案について採決いたします。 　本件について採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立少数〕 ○山崎進　議長　　起立少数であります。 　よって、請願第14号は不採択と決しました。 △休憩の宣告 ○山崎進　議長　　この際、暫時休憩をいたします。 　午後　２時４１分休憩 　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○山崎進　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　午後　３時００分開議 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △日程の追加 ○山崎進　議長　　お諮りいたします。 　本日、議員提出議案４件が提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○山崎進　議長　　ご異議なしと認めます。 　よって、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △議第１３号議案の上程、説明、質疑、討論、採決 ○山崎進　議長　　日程第３、議第13号議案　地方税財源の充実確保に関する意見書を議題とし、提案理由の説明を求め、質疑、討論、採決をいたします。 　本案について提案理由の説明を求めます。 　13番、滝澤英明議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番滝澤英明議員登壇〕 ◎13番（滝澤英明議員）　議席番号13番、滝澤でございます。議第13号議案　地方税財源の充実確保に関する意見書について、提案議員を代表いたしまして、提案理由の説明を行います。 　地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷などにより、厳しい状況が続いています。こうした中、基礎自治体である市が住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方税財源の住民確保が不可欠となっています。 　よって、国においては、地方交付税の増額による一般財源総額の確保及び地方税額の充実確保などの諸施策を実現させるよう強く要望し、意見書を提出するものでございます。
   　議員各位のご賛同を賜りますお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○山崎進　議長　　本案に対する質疑を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○山崎進　議長　　質疑がありませんので、議第13号議案に対する質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。本案については委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○山崎進　議長　　ご異議なしと認めます。 　よって、委員会付託を省略することに決しました。 　続いて、討論を求めます。 　10番、渡辺浩美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番渡辺浩美議員登壇〕 ◆10番（渡辺浩美議員）　議席番号10番、渡辺浩美です。議第13号議案　地方税財源の充実確保に関する意見書について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場で討論します。 　これは、地方自治体がきちんと財源を確保できるよう国に求めることを目的としており、おおむね賛成できるものです。しかし、次の３つの点において問題があると考えます。 　１つは、地方税源の充実確保等についての（１）、３行目、４行目、その際、地方消費税の充実など、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築することです。消費税は、収入のない子供から年金生活の高齢者まで全ての人にかかる税金です。この消費税の充実とは、消費税の増税を見込んでのことで、収入が少ない人ほどかかる負担が大きくなる消費税の増税を前提とした地方消費税の充実が含まれたこの１文には賛成できません。 　２つ目は、（２）の個人住民税は、その充実確保を図るとともに、「地域社会の会費」という基本的な性格を踏まえ、政策的な税額控除を導入しないことです。この政策的な税額控除というものがどのようなことを指すのかはっきりしていません。内容のわからないものには賛成しかねます。 　３つ目は、（４）、法人住民税は均等割の税率を引き上げることです。これは、経営の苦しい中小企業の住民税をも引き上げてしまうもので、到底賛成できるものではありません。 　本来ならばこの意見書は合意できない部分は削除するなどし、全会一致できる意見書にして国に提出すべきものと思います。実際、合意できない部分を削除している議会もあると聞きます。この春日部市議会でも各派代表者会議で提案しましたが、残念ながら一致できませんでした。 　よって、この意見書にはさきに述べた３つの点が含まれているため、反対いたします。 ○山崎進　議長　　ほかにございますか。 　７番、鬼丸裕史議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番鬼丸裕史議員登壇〕 ◆７番（鬼丸裕史議員）　議席番号７番、鬼丸裕史でございます。議第13号議案　地方税財源の充実確保に関する意見書について、賛成の立場から討論いたします。 　地方財政については、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷などにより、依然として厳しい状況が続いております。こうした中、基礎自治体である市が住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、本意見書に掲げた地方交付税の増額による一般財源総額の確保における５項目及び地方税源の充実確保などにおける７項目の施策実現が必要不可欠であると考えます。 　よって、国においては地方税財源の充実確保を図るため、本意見書に掲げた諸事項を実現させるよう強く要望するものでございます。 　議員各位の賛同をお願い申し上げ、賛成討論といたします。 ○山崎進　議長　　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○山崎進　議長　　以上で、討論を終結し、採決をいたします。 　本案について賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○山崎進　議長　　起立多数であります。 　よって、議第13号議案は原案のとおり可決されました。 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △議第１４号議案の上程、説明、質疑、討論、採決 ○山崎進　議長　　日程第４、議第14号議案　若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書を議題とし、提案理由の説明を求め、質疑、討論、採決をいたします。 　本案について提案理由の説明を求めます。 　32番、大山利夫議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔32番大山利夫議員登壇〕 ◎32番（大山利夫議員）　議席番号32番、大山利夫でございます。議第14号議案　若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書について、提案議員を代表して、提案理由の説明をさせていただきます。 　現在は、ライフスタイルの多様化や少子高齢化により若い世代の働き方や暮らし方が変化していますが、非正規労働者や共稼ぎ世帯がふえた現在、若い世代が本来望んでいる仕事と生活の調和が崩れ、理想と現実のギャップに悩む人が少なくありません。中でも働く貧困層と言われるワーキングプアから抜け出せずに、結婚も諦めざるを得ない若者の増加や仕事と子育ての両立に悩む女性の増加、また正規雇用でありながら過酷な労働環境で働き続けることができない若年労働市場の実態など、今の若い世代を取り巻く問題は多岐にわたり、年々深刻さを増しています。今こそ国を挙げて若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求められているところでありますが、政府においては若い世代が仕事と生活の調和を保ち、安心して働き続けることができる社会の実現を目指し、一層の取り組みと適切な対策を講じるよう強く求めます。 　以上、るる申し述べさせていただきましたが、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案の理由とさせていただきます。 ○山崎進　議長　　本案に対する質疑を求めます。 　11番、秋山文和議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番秋山文和議員登壇〕 ◆11番（秋山文和議員）　11番、秋山文和です。議第14号議案　若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書について、何点かお尋ねをしたいと思います。 　第１点目です。ライフスタイルの多様化、若い世代の働き方が変化、非正規労働者がふえたと意見書にありますが、これらの大もとには、戦後の日本では職業や働き方、働かせ方の中で禁止されてきた、いわゆる口入れ稼業を労働者派遣法として合法化してきた経過があります。労働者派遣法は、成立当初、職種を極めて限定していましたが、たび重なる改定でほとんど全ての職種に拡大されてきました。さらに、作業内容で適用除外としてきた生産ラインにまで解禁したことが、一気に派遣労働者、非正規労働者を増大させたのです。 　労働者の賃金、人件費を低く抑え、利潤を上げようとする企業が正規雇用の労働者をいつでも首の切れる賃金の安い派遣労働者に大規模に置きかえたのです。今では非正規雇用の労働者は35％に上っています。意見書の中には、働く貧困層、ワーキングプアの深刻な状況の記述がありますが、まさにこの根本原因である労働者派遣法の制定とその後の改定を自民党とともに推進をしてきたのが、この意見書提出会派である御党ではありませんか。 　非正規労働者の増大、ワーキングプアの増大は、台風や地震のような自然現象ではなく、政治が生み出した重大な結果だと考えます。どのようにお考えでしょうか。 　２点目、記の１に、正規・非正規間の格差是正とありますが、どのようなことを指しますか。具体策はありますか。 　３点目、最低賃金引き上げに向けた環境整備とありますが、具体的にはどんなことをお考えでしょうか。最低賃金は、引き上げたほうがよいとお考えでしょうか。そうであれば当面幾らを目指すべきとお考えでしょうか。 　４点目、記の３に、地域限定、労働時間の限定の正社員とありますが、これはどんなことを指しますか。 　５点目、最後に、35％にまで広がった非正規労働者をどうするお考えでしょうか。派遣で働く労働者の多くが正社員になりたいと考えています。労働者派遣法の抜本改正を公約していた民主党は、指一本触れずに国民の期待を裏切り、政権を追われました。自民党とともに政権を構成する公明党は、労働者派遣法をどうするお考えか、お聞かせください。 　以上です。 ○山崎進　議長　　答弁を求めます。 　32番、大山利夫議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔32番大山利夫議員登壇〕 ◎32番（大山利夫議員）　議第14号議案　若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書についての秋山議員の質疑に対してご答弁をさせていただきます。 　１点目の労働者派遣法の制定、また非正規労働者の増大、そしてワーキングプアの増大を自民党とともに推進してきたのは御党ではないかということであったと思います。これに対しましては、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律、すなわち労働者派遣法は、今から27年前の1986年７月１日に、秋山議員は職種と言われましたが、13業種を対象に執行された法律であります。このとき我が党は、貴党とともに野党でありましたので、秋山議員がおっしゃるまさにこの根本原因である労働者派遣法の制定とその後の改定を自民党とともに推進とはちょっとお間違えではないかというように思います。 　また、業種の拡大については、同年の1986年、３カ月後でありますけれども、11月１日に３業者増の16業種に、1996年12月１日には、15業種増加の26業種に改正はされておりますけれども、自公連結政権は、ご承知のとおり1998年10月５日に始まりましたので、業種が拡大された当時は与党ではありませんでしたので、お間違えのないようにしていただきたいと、まず申し上げたいと思います。 　その後、３年ごとに改正がなされておりますが、我が党は、国民視線で国民の立場に立って、是々非々で政策対応してまいったというように申し上げておきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◎32番（大山利夫議員）　大変失礼いたしました。 　２点目の記の１でありますけれども、正規・非正規間の格差是正とはどのようなことを指すのかというふうに聞かれたと思います。また、具体策はどのようにしているのかというような質疑だったと思います。この点に関しましては、秋山議員ご承知のとおり、非正規労働者をめぐる問題の中で、その中心に位置づけられているのは正規労働者との待遇格差問題であり、この問題を解決するための政策的な選択肢としては、１つには、同一キャリア、同一待遇原則、２つには、同一労働、それから同一待遇原則、そして３つには、合理的理由のない不利益取り扱い禁止原則の３つが考えられるというように言われておりますけれども、我が党はこれまで、労働者や離職者がみずから費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し、修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度である教育訓練給付制度の推進や、雇用、失業情勢がさらに悪化した場合に、雇用情勢の変化に臨機に対応して、中高年の非自発的失業者に必要な雇用機会を提供できるような仕組みをつくり、セーフティーネットの広がりを国民全体に示すことにより、国民に対して安心感を与えることに目的として、財団法人高年齢者雇用開発協会というのがありますけれども、そこに緊急雇用創出特別基金を創設をしました。緊急雇用創出特別奨励金のこの大幅な拡充も行わせていただきました。 　また、公共職業安定所の紹介を介して、中高年齢者を一定期間試行的に受け入れる事業主に対して、奨励金の支給、また常用雇用への円滑な移行に向けた措置に関する相談とか、そして援助を行うとともに、その成果の普及を図ることにより、中高年齢者の就業機会の拡大を図るための中高年齢者緊急就業開発奨励金支給制度というものや定年、解雇その他の事業主の都合により離職することになっている高年齢者のうち、離職後再就職を希望する者に対して一定の再就職援助措置を講じた事業主に対する助成金の在職者求職活動支援助成金制度というのがありますけれども、このような創設などに取り組んできました。こういうことをやってまいりましたので、労働者、そして中高年齢者の、また中小企業主のための支援もしてきたということはご理解いただきたいと思います。 　次に、３点目の最低賃金の引き上げに向けた環境整備の具体的な考えと最低賃金の引き上げはどうなのかという質疑だったと思いますが、我が党としては、微力ではありますが、最低賃金の引き上げに向けた環境整備を進めてまいりたいと思っておりますが、特に中小企業に対する支援の充実を図り、賃金水準の底上げに取り組む企業への助成金である業務改善助成金というのがありますけれども、こういうものや、最低賃金引き上げの影響が大きい業種が業界を挙げて賃金底上げのための環境整備に取り組む費用を助成する業種別中小企業団体助成金というのがありますけれども、このようなものの拡充を推進する考えであります。また、最低賃金に関しましては、もちろん引き上げる考えであります。 　次に、４点目の記３の地域限定、労働時間限定の正社員についてという質疑だったと思いますが、正社員と違い、親の介護や育児に費やすためのライフスタイルに合った働き方を可能とするため、転勤のない地域限定や保育所や施設に迎えに行かなくてはならないなどの労働時間限定の正社員など、今は多元的な働き方をする方がいらっしゃいますので、その普及と拡大する目的というように今進めているところであることをご理解いただきたいと思います。 　最後の５点目になりますけれども、５点目の35％まで上がった非正規労働者をどうするのかという質疑だったと思います。私もこれに対しては何らかの形で解決しなければいけないなと、このように思っておりますが、公明党は、労働派遣制度のさらなる改善を目指し、改正労働者派遣法を踏まえ、より多くの人々に多様な就業機会を提供し、労働条件の向上を図るため、人材派遣や業務請負などの人材サービス産業が有する機能を労働市場の機能の高度化や効率化のために、適正そして有効に活用し、経済社会の発展に貢献できるように、さらなる制度の改善を図ってまいりたいと、このように思っております。 　１回目は以上でございます。 ○山崎進　議長　　秋山文和議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番秋山文和議員登壇〕 ◆11番（秋山文和議員）　一部認識が不足をしておりまして、申しわけないところがありました。 　それで、貴党は、野党時代も与党時代もこれを推進する立場だったでしょうか。全体として否定的な抑制的に態度をおとりになってきたか、そこが非常に根本的には問われるところですので、お答えいただきたいと。 　30年間に３倍に非正規労働者がふえたのです。この30年間、1982年と2012年を見ますと、男性はおよそ3,300万人前後でずっと来ているのですけれども、女性が670万から2,042万人、非正規はです。ごめんなさい。正規は、30年間ほとんど横ばい。非正規が670万から現在2,042万人と３倍になってきたと。ですから、大山議員がさまざまな対策をおとりになってきたということがほとんど実効がない対策ではなかったかと言わざるを得ないと思いますが、例えば適正な運用とか条件の整備とかおっしゃっておりましたが、それから中高年齢層に対するさまざまな対策をとってきたと、創設をしてきたと、しかし大河のような流れは、この間30年間、非正規は３倍にふえてきていると、それで意見書にあるようにワーキングプアの問題、さまざまな低賃金の問題とか、そういう状況が今つくられてきています。そこが大山議員も問題なので、これを出そうということになったのだと思うのですけれども、それが一向に歯どめになっていないのではないかと、そのように考えますので、大きな流れの中でそれを食いとめるというお考えは、最後にお答えいただきましたけれども、労働者派遣法よりよい方法で解決をしていくのだと、私はそれを続けてきた結果、この30年間の派遣労働の極限にまで広がってしまった原因ではないかというふうに考えるのですけれども、この点いかがでしょうか。 　それから、正規・非正規間の格差是正、これはもう同一労働、同一賃金とか男女差別を許さないとか、均等待遇とか、根本的にはそういうことです。そこがなしにいろんな対策をとってもだめなのだというふうに思います。同一労働、同一賃金でしたら、正社員であろうと非正規、派遣であろうと同じ仕事で同じ賃金ならば、企業は派遣労働や非正規を雇うメリットがありません。ですから、諸外国、フランスとかイギリスとかほんの数％、多くても10％程度と、実際に派遣を雇う企業のメリットというのは、いつでも雇用調整ができる、賃金がべらぼうに安い、そういうことだと思うのです。そういう点で根本的に正規・非正規間の格差是正というのは、そういう労働基本権、それがきちんと同一労働、同一賃金などで守られていなければならないのではないかというふうに考えますので、そこが中心点なのかどうか、さまざまにおっしゃっていただきましたので、そこが中心点なのかどうか、これをもう一度確認をさせてください。 　それから、最低賃金引き上げに向けた環境整備というのは、特に大企業などはもう十分に最低賃金が引き上がっても支払う能力はあります。しかし、中小零細企業はなかなかそうはいかない。では、諸外国は具体的には何しているかというと、フランスなどでは雇用主負担を肩がわりしてあげると、助成をすると、社会保険などのそういう明確な対策をこの間相当な金額で実際はやっているわけなのです。日本は、そういう最低賃金引き上げに向けた環境整備ということで、日本は年間50億円程度しか使いませんけれども、アメリカは５年間で8,800億円、これは減税です。中小零細企業に対する減税、それからフランスは３年間で２兆2,800億円、これは企業が負担をする社会保険料の事業主負担を軽減をすると、非常に具体的で実効性のあるものを進めております。そういう点で、実効のある中小零細企業を本当に支えるという点がなければ、最低賃金が引き上げると大変だということになってしまいますので、その点でもう一度お答えいただきたいというふうに思います。 　最低賃金は引き上げたほうがよいとお考えだということはわかりました。幾らを目指すべきかとお聞きをいたしましたが、特段のお考えあれば、２度目にお答えいただきたいと思うのですけれども、最高の東京で869円です。上がってから、一番低いところ、鳥取とかあちらのほうは664円、これ年間1,800時間を働いていたとしても、総収入が東京で156万円、低いところだと119万円、とてもとてもこれは暮らしていけない。この意見書にもあるように、ワーキングプアそのものだというふうに思うのです。ですから、最低でも時間当たり1,000円を超さなければならないのではないかと。 　ひとり暮らしの労働者が健康で文化的暮らしをしていく、そして働くための最低限の生計費というのは、年収270万円から280万円と言われております。これを1,800時間で割り戻すと、時給1,500円から1,555円はどうしても最低必要だと、しかし一気になかなかいかないということで、私どもは時給1,000円以上を当面これを目指すべきだというふうに考えておりますが、大山議員はこの点では、単価としては幾らを目指すべきかというふうに、再度お聞かせいただきたいと。 　それから、記の３の地域限定、労働時間限定の問題なのですけれども、これは今、安倍政権は、世界一企業が活動しやすい日本にするのだっておっしゃっています。企業が世界一働きやすい裏腹に、労働者が世界一虐げられると、危ういということになってはいけないわけです。今、財界が求めるのが、期間限定、地域限定、こういう働かせ方です。その限りでは正社員ですけれども、例えばある地域である期間、ある生産物を生産をして、その工場や何かをクローズをすると、もうやめてしまうということになると、イコール首ということができるようになります。私は、この期間限定、地域限定、労働時間限定、これは非常に危ない雇用の状況ではないかというふうに懸念をしております。 　先ほど大山議員は、親の介護だとかさまざまな条件があって、多様な働き方を求めている者もあるのだというお話だったと思うのですけれども、しかし根本的には、全体の派遣労働、非正規が35％以上、そして30年間で３倍以上にふえてきていると、正社員はそのままで、こういう流れをやっぱりその地域限定、時間限定の働き方というのは、さらに加速をしてしまうのではないかと、こういうふうに考えます。その点でもう一度、地域限定、労働時間限定というのは、非常に危ういのだという内容だと私は考えているのですけれども、その点での疑問にお答えをいただければというふうに思います。 　それから、労働者派遣法をどうするかと、やっぱりこれはいろんな改善をしながら続けていくというのが根本的な御党の態度だったのではないかと、先ほども申し上げましたように、同一労働、同一賃金であれば、派遣を雇っておくメリットが企業にはなくなります。こういう本当に労働法制や働く労働者の権利を守るという立場での改善をしていかなければ、労働者派遣法は一部の手直しで解決をできるものではないのではないかと、私は懸念をしておりますので、この点でもう一度お答えをいただければというふうに思います。 ○山崎進　議長　　大山利夫議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔32番大山利夫議員登壇〕 ◎32番（大山利夫議員）　２回目のご答弁をさせていただきます。 　初めに、まず議論はかみ合わないということをご承知願いたいと思います。 　１点目の派遣労働法に対して公明党はどのように考えているのかというような、またどのように進めていく考えなのかというような質疑だったと思います。先ほども１回目のご答弁でも申し上げましたが、我が党としては、国民の目線に立った是々非々で進めていくと、この点は変わらず、これからも進めていく考えであります。 　また、何の効果もなかったと、先ほどいろいろと対応策を説明させていただきましたけれども、何の効果もなかったのではないかと言いますけれども、これは大変失礼な話でありまして、単なる反対ばかりの党とは違う一つ政策なり支援金なり、そういったものをやってきたということに対しては、ご理解いただきたいと、このように思います。 　労働者派遣法は、特に派遣で働くスタッフの権利を守るため、また派遣会社や派遣企業が守るべきルールを定めた法律であるのは、もう秋山さんもご承知のとおりだと思います。そういう点では、これから、また改正とかそういったことがなった場合も、繰り返しになりますけれども、我が党は国民目線で国民の立場に立った是々非々の政策対応をしてまいりたいと、このように思っております。 　２点目の正規、非正規のことですけれども、我が党としては、先ほどご紹介したのにプラスして、こういうこともやっておりますので、ご紹介をしたいと思います。職業経験を積むこと及びそれによってより高度で専門的な技能を必要とする役職や職場へ迎え入れられることを支援するキャリアアップ支援というのも進めさせていただきました。雇用情勢に地域差が見られるこの現在の中で、地域の雇用創造に自発的に取り組む市町村等の取り組みを促進、そして支援するさまざまな施策も行わせていただきましたけれども、また地方での就業や農林漁業への就業を希望する方もいるわけでありますけれども、そういう方に対しては、支援、地域雇用対策というものも進めさせていただいております。 　また、中高年層雇用対策ということで、求人や求職のニーズが一致しない雇用ミスマッチの解消策にも全力を挙げてきたところであります。 　また、一つの例として、我が党は、アメリカでは46年前の1967年に制定した雇用における年齢差別禁止法というのがありますけれども、年齢差別が厳しく、この法律は規定され、面接において年齢を聞くことも違法であり、履歴書への記載も顔写真添付と不要となっているようであります。また、ＥＵでは、2006年末には全ての加盟国が年齢差別を禁止する法律を制定しております。日本では2007年に改正された、ご承知のとおり雇用対策法というのがありますけれども、その10条では、事業主は労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められるときとして、厚生労働省令で定めるときは、労働者の募集及び採用について、厚生労働省令で定めるところにより、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならないとの条文が規定されておりますけれども、新たな規制が行われるようになりましたが、ただし募集の際の制限が撤廃されたのみであり、実際には年齢による選別が行われていることから、我が国における年齢雇用差別禁止法の実現にも全力で取り組んでおりますけれども、これは逆にちょっとお聞きしたいのですけれども、共産党さんはこれに対しては取り組んでおられるのかどうか、これちょっとお聞きしたいなと思っております。逆に質問してまことに申しわけありません。 　４番目として、個人のライフスタイル、この地域限定、労働時間限定、これは危ういのではないかというような表現だったと思いますけれども、個人ライフに応じた若い世代が安心して、また子育て中のママさんたちが、こういう就労環境の整備というのは、私どもは必要であるというように思っております。 　１回目のご答弁でも申し上げましたけれども、若い世代が仕事と生活の調和を保ち、安心して働き続けることができる社会を築いていくのが、また目指していくのが我が党の目標であり、また政治の本来の目的ではないかというように思っております。そういう点で、今回この意見書を出させていただいたということであります。４点目の地域限定に関しては、今の答弁でご理解をいただきたいと思います。 　５点目の非正規労働者をどういうふうに今後考えていくのかということでありますけれども、私どもも改善しながら進めていくというのは先ほどもご答弁させていただいたところであります。また、意見書の記の２番目のところで書いてありますけれども、労働環境が悪いために早期に離職する若者も依然として多いわけでありますけれども、若年労働者に劣悪な労務環境下で仕事を強いる企業に対して、「赤旗」等ではブラック企業ということを盛んに書かれておりますけれども、そういう企業に対しては違法の疑いがある場合等の立入調査の実施や、悪質な場合の企業名の公表などを検討するというように、ここには書かせていただきました。そういう点から、若い人、または子育て中のお母さん方にためになる、そういう政策を進めてまいりたいと、このように思っております。 　３点目の最低賃金の件でありますけれども、これに関しましては、2010年の参議院選挙において、我が党は、例えばこのとき各党がマニフェストを出されましたけれども、当時の与党であった民主党は1,000円というようなことも言っておりましたけれども、最終的には言及はなかったということであります。また、自民党も同じく言及はなかったというようであります。共産党さんと社民党さんが1,000円以上というような数字を出されたというように記憶をしております。みんなの党さんは、段階的アップという表現を使われておりました。我が党は、1,000円ということを掲げさせていただいております。 　以上です。 ○山崎進　議長　　秋山文和議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番秋山文和議員登壇〕 ◆11番（秋山文和議員）　まず、雇用機会均等法だと思うのです。募集の際に男女とか年齢を制限して、例えばハローワークなどに求人をしてはならないと、それでしかし実態は、そうはいっていないのだということを大山議員もおっしゃっておりました。私もその企業は、ここ難しいところです。年齢35歳までと本当はしたいのだけれども、年齢を書いてはいけないと、男女別も書いてはいけないということになると、企業が求めている実際の人と募集内容が違うのです。実際に応募していくと、実は、50歳の方が行ったとすれば、年齢は35までなのですよと、今は男性を求めているのですよとか、本当に雇用機会均等法がその精神がきちんと生かされていないということに今あります。それを改善をしていかなくてはいけないと、これは私は、例えば男女の賃金における差別、労働時間などにおける差別をなくし、同じ仕事には同じ賃金を出さなければならないという、そういう根本的なところを解決を進めていくことによって、やはりこの雇用機会均等法が実際は生きてくるのではないかというふうに今考えております。
   　それから、共産党は1,000円以上、社民党も1,000円以上と言っていると思いますけれども、先ほど紹介したように、一人で年収二百七、八十万円を得るには、実際は時間当たりは1,500円から1,555円ないと、実際はまともな暮らしができていかないと思うのです。そういう点では、一気に上げられないということから、当面1,000円以上を目指すということでやっております。 　かみ合わないかもしれないというふうに最初におっしゃっておりましたけれども、やはりこの30年間の流れ、以前は労働者派遣法は禁止をされておりました。そういうものがどんどん解禁をされてきたと、この流れがやはり非正規労働を生んだ原因だと思うのです。ここに歯どめをきちんとかけると、これを禁止するか、日雇い派遣は多分これは文句なく禁止だというふうに、恐らく同意できるところだとは思うのですけれども、全体としてこの労働者派遣法がもたらした害悪というのは、相当なものだと私は思うのです。そういう点で一部手直し、いろんな公明党さんが提案をする支援とかそういう機会を与えるとか、そういうことで流れを押しとどめることができなかったというのがこの間の流れではないかと、残念ながら、そのように考えますので、そこの根本をどうするかというのが、これはあえて対立点ですから、違う点ですから、お答えいただかなくても結構ですけれども、それでもし、今、地域限定、労働時間限定というのは、財界などが提案をし、求めており、安倍内閣が今改革と称して進めようとしている目玉の一つです。 　世界で一番企業が活動しやすい国にすると、ここは実に正直におっしゃっているなと、企業が活動しやすいけれども、労働者はここの意見書にあるような悲惨な状況に置かれていると、ご承知のように、この15年間で雇用者報酬は日本は12％減ですから、1997年ピークが2011年は87％に落ちています。この間、アメリカは雇用者報酬が78％増、イギリスは89％増、フランスは63％、同じ期間にです。やはり日本の低賃金の進行というのは本当にひどいのです。それと同時に、ＧＤＰも労働者の賃金が下がると同じように、この15年間でいうとＧＤＰは10％減と、アメリカは81％増、イギリスはやっぱり81％増、フランスは157％増、ドイツは35％増というように、労働者の賃金をうんと下げることによって、デフレが蔓延をしておりますから、ＧＤＰも上がらないわけです。いつか雇用の６割が中小企業だという議論を、私は共感的に大山さんがおっしゃったことを取り上げて言いましたけれども、ＧＤＰの６割が家計消費ですから、労働者の賃金を減らしていけば、ＧＤＰも世界でまれなほどお粗末な国になり果てているというのが今の日本の経済だというふうに思います。その上、世界で一番企業が活動しやすい国、私は安倍さんが本来目指さなくてはいけないのは、労働者が世界で一番豊かになれる国を目指さなくてはいけないのではないかというふうに思います。地域限定、労働時間限定というのは、単に働き方を選択できるというようなものではないと私は思います。派遣労働で働く方々の大多数は、正社員を求めております。そういう点ではやっぱり根本が違うのではないかというふうに思います。私どもは、具体的な提案をしながら、何でも反対をするのではなくて、さまざまな建設的な提案、例えば賃金はこうやって上げようではないかと、この10年間、内部留保は100兆円ふえました。大企業は、私ども資本金10億円以上の企業のことを指しておりますけれども、この間、労働者の賃金を減らして内部留保は潤沢になってしまったと、この１％を取り崩すだけで、内部留保というのは現金だけではありませんので、そういう点で１％を取り崩せば、月々１万円のベースアップができるというふうに提案をして、安倍さんにも国会で提案をして、安倍さんは財界に賃金上げてくれと言いました。ところが、根本的な賃金は上がらずに、ちょっとボーナスなどで上がったところはありますけれども、全体としてはやっぱり下がってしまったと、そういう結果になっております。やはりそういう点で、特に危ないのが地域限定、労働時間限定社員と、これが正社員ですけれども、この労働者を首切ることができるというのは、整理解雇の４要件といって、厳しい制限がありますけれども、いとも簡単にこれで正社員ではなくせるのです。これは、大山議員、非常に危ないことだと私は思います。 　ご答弁いただきまして、ありがとうございました。 ○山崎進　議長　　大山利夫議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔32番大山利夫議員登壇〕 ◎32番（大山利夫議員）　３回目のかみ合わない答弁をさせていただきます。 　秋山議員が地域限定、労働時間限定はいかがなものかということでありますけれども、ちょっと聞いていますと、労働組合への政府の介入が考えておられるのかなと、これはわかりませんけれども、そんな感じはいたしますが、そこをしっかりと守っていくのが我が党だというように考えております。 　この地域限定、労働時間限定に関しましては、これだけ、ライフスタイルが多様化になっていますし、少子高齢化がどんどん進んでおりますので、このやり方というものは進めていかなければならないというのが我が党の考えであります。 　我が党は、本年の３月から５月にアンケート調査をとらせていただきました。そのアンケート調査の中で、今の労働者の方々、若い方々が不安に思っているのは、収入面の不安だと、これは46.3％、こういったような答えが出ました。これは、全体として約28万6,000人の方からとったアンケートでありました。収入と答えた方が46.3％と最も多いところでありました。 　また、労働環境に対する不安、仕事や職場での不安については、職場の人間関係との回答が31.4％でありましたけれども、身体の健康や心の健康、そういったようなものも含めて不安が31.4％、３人に１人がそういう不安を抱えているという答えでありました。 　また、ワークライフバランスの理想と現実のギャップということで、仕事とプライベートどちらを優先しているのかとの質問では、プライベートとの回答は27.2％、どちらかを優先したいかとの質問では、プライベートとの回答は54％でありました。こうやってみますと、やはりライフスタイルが変わっているものを守っていきたいというのが今の若い方、または子育ての方々のそういう考えのようになっておりました。そういう点からも地域限定、時間限定というのは必要ではないかというように、こういう調査からも思ったところであります。 　いずれにしましても、我が党としては、非正規労働者が35％ということは、私も頭を痛めている、また何とか解決をしなければならないことだなということは、これは秋山さんと同感であります。若い人が生き生きと、またそして一生懸命仕事ができるように、また子育ての方々が仕事ができるように、そのために我が党としては、これからも微力ではありますけれども、頑張ってまいりたいと、このように思っております。 　以上です。 ○山崎進　議長　　以上で11番、秋山文和議員の質疑を終了いたします。 　ほかにございますか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○山崎進　議長　　以上で議第14号議案に対する質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。本案については委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○山崎進　議長　　ご異議なしと認めます。 　よって、委員会付託を省略することに決しました。 　続いて、討論を求めます。 　11番、秋山文和議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番秋山文和議員登壇〕 ◆11番（秋山文和議員）　11番、秋山文和です。議員提出議案の若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書について、採択に反対立場から討論します。 　若い世代が安心して就労できない原因に、派遣労働の無制限な解禁があります。特に日雇い派遣は、あすの仕事があるのかないのか、それすらわからない究極の不安定雇用です。直ちに禁止すべきです。３年派遣労働を継続した場合、派遣先企業は正規雇用を申し込むとした決まりも脱法行為の横行で有名無実です。企業としても技術の継承が困難になり、日本が世界に誇れる高い品質の製品が先細りとなってきました。企業が労働者を人として見ないで、いつでも代替可能な労働力とのみ見ているようでは、その企業は衰退するでしょう。派遣労働の拡大は、正規雇用の労働者の賃金、労働条件の改善も困難にしています。 　事実、この15年間、賃金は下がる一方で、その結果、消費が落ち込み、デフレ不況が続いているのです。この打開には、賃上げと同一労働、同一賃金などの均等待遇を徹底すること、最低賃金を中小企業への支援を進める中で、時間当たり1,000円以上とすること、残業代不払いを取り締まることなどです。何よりも正規雇用が当たり前の社会とすることです。 　今、また財界は、期間限定、地域限定正社員制度を政府に求めています。これは、ある製品をある地域である期間つくることを終了すれば、雇用をやめることができる、首を切ることができるものです。このことは、意見書にある個人のライフスタイルに応じた多様な働き方、多元的な働き方などと言えるようなものでなく、これまで解雇するには企業の側に人員整理する合理的な理由が必要とされ、厳しく制限されていたものを、いとも簡単に解雇を可能にするものです。この意見書は、一部ブラック企業に対する対策強化提案等共感するところがありますが、一方で、財界が要求する首切り自由制度を提言するなど、一層若い世代が安心して働けなくなる状況をつくり出すことになるものも含まれており、賛成することはできません。 　以上述べまして、反対討論とします。 ○山崎進　議長　　ほかにございますか。 　30番、栗原信司議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔30番栗原信司議員登壇〕 ◆30番（栗原信司議員）　議席番号30番、栗原信司でございます。議第14号議案　若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書につきまして、公明党市議団を代表して、賛成の立場から討論に参加をさせていただきます。 　今もるる質疑がありました。また、反対意見もありました。恐らくは小さな誤解が生んだのかなと思うところであります。そもそもこの意見書は、先ほど大山議員からもありましたけれども、公明党として本年３月から５月にかけまして、全国的なアンケートを実施をし、28万6,037人という大変膨大な回答をもとに、現場の困っている声を集計し、分析してまとめ上げたものであります。少しでも現場の不安を取り除きたい、若い世代の生活を守ってあげたいと政府に働きかける内容の意見書となっております。 　例えば先ほどありました。仕事や職場での不安は何か、こんな問いには、収入との答えが実に46.3％とあります。安心して生活ができるように賃金の上昇を図るべきであります。物価の上昇を上回る所得の確保を目指し、政・労・使により賃金の配分に関するルールをつくることを求める内容が含まれております。 　また、アンケートでは、仕事とプライベートのどちらを優先しているかと聞かれれば、プライベートとの回答が27.2％なのに対して、ではどちらを優先させたいかとの問いには、プライベートを優先したいとの答えが54.0％、約２倍にも上ります。昔であれば仕事優先が当然と思える時代があったかもしれませんけれども、今の若い世代ではそれを強制すること自体が時代おくれと言わざるを得ないと思います。プライバシーを優先したいものの仕事を優先しなければならない、この現実のギャップに苦痛を感じているのが現実です。若者世代の意識が大きく変化をしていることに加え、この意見書にもありますけれども、現代社会のライフスタイルは本当に多様化をしております。ある意味では想定外とも言える大変厳しい少子高齢化社会などの不安材料も多く含んでおります。急激な事態の流れの中にあって、旧態依然とした取り組みでは、若い世代の働き方や暮らし方の変化に対応し切れません。今の若い世代の声をしっかりと受けとめ、現状の国の施策の中でその足りない部分を新たに国に求めるこの意見書をぜひご理解いただきたいと思います。 　世帯収入の増加を求める対策の一つとして、賃金の配分に関するルールづくりを進めること、正規・非正規間の格差是正、子育て支援など、総合的な支援を求める内容であり、最低賃金引き上げに向けた環境整備を進める内容も重要であります。また、個人のライフスタイルを重要視しながら、これに応じた多様な働き方を可能とするための施策を実現することを目的として、地域限定や労働時間限定の正社員など、多元的な働き方を普及、拡大する環境整備推進を求める内容もあります。また、短時間でも正社員として認める制度づくり、テレワークや在宅勤務なども若い世代の雇用には大事な観点であります。時代の急激な変化についていけない、今の不十分な制度に対して現場の意見をしっかりと集計し、分析して、国に対してきめ細やかな対策を求めることは、とても大事であります。 　大変長くなりましたけれども、結論として、繰り返しをさせていただきますが、若い世代を取り巻く問題は多岐にわたり、また年々深刻さを増しております。今こそ国を挙げてきめ細かな制度をつくり上げ、日本の将来を託す若い世代が安心して就労できる環境をつくり上げなければなりません。政府は、今の若い世代が仕事と生活の調和を保ち、安心して働き続けることができる社会の実現を一刻も早くつくり上げるべきであります。 　そこで、議員各位の皆様におかれましては、アンケートによって多くの現場の声を酌み上げ、さまざま分析し、その上で国の施策の足りない部分を具体的に取り組むよう求めるこの意見書にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。 ○山崎進　議長　　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○山崎進　議長　　以上で討論を終結し、採決をいたします。 　本案について賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○山崎進　議長　　起立多数であります。 　よって、議第14号議案は原案のとおり可決されました。 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △議第１５号議案の上程、説明、質疑、討論、採決 ○山崎進　議長　　日程第５、議第15号議案　政府の責任による東京電力（株）福島第一原子力発電所事故の抜本的な対策を求める意見書を議題とし、提案理由の説明を求め、質疑、討論、採決をいたします。 　本案について提案理由の説明を求めます。 　６番、卯月武彦議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番卯月武彦議員登壇〕 ◎６番（卯月武彦議員）　６番、卯月武彦です。議第15号議案　政府の責任による東京電力（株）福島第一原子力発電所事故の抜本的な対策を求める意見書について、提案議員を代表して提案説明を行います。 　福島第一原子力発電所事故から２年半が経過しましたが、「収束」とはほど遠い状況です。８月には、300トンもの汚染水がタンクから流出し、国際原子力事故評価尺度でレベル３とされました。事故当初から地下水が汚染され、海に流出する可能性が指摘され、海側と山側に遮水壁を設置することが検討されましたが、東京電力は費用がかかり過ぎるという理由で設置を行いませんでした。東京電力任せにせずに政府が責任を持って対策に当たることが求められます。 　政府は、原子力災害対策本部と原子力防災会議の合同会議を開き、汚染水漏れ問題に対する基本方針を決定しました。しかし、この基本方針は、東京電力が作成した従来の対策を踏襲したものとなっています。しかも低レベルの汚染された地下水を海洋に放出することを前提としています。国が前面に出ての抜本的な対策とは言えません。 　したがいまして、「収束宣言」を撤回し、政府の責任で事故と汚染の実態や原因を調査して、国民に明らかにすること、国内外の英知を総結集して、抜本的な対策を立て直すことを求め、意見書を提出するものです。 　議員各位のご賛同をお願いいたしまして、提案説明といたします。 ○山崎進　議長　　本案に対する質疑を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○山崎進　議長　　質疑がありませんので、議第15号議案に対する質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。本案については委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○山崎進　議長　　ご異議なしと認めます。 　よって、委員会付託を省略することに決しました。 　続いて、討論を求めます。 　16番、栄寛美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番栄　寛美議員登壇〕 ◆16番（栄寛美議員）　議席番号16番、栄寛美でございます。議第15号議案　政府の責任による東京電力（株）福島第一原子力発電所事故の抜本的な対策を求める意見書につきまして、緑新クラブを代表いたしまして、反対の立場から討論いたします。 　意見書の中の一部に、東京電力は費用がかかり過ぎるという理由から山側の遮水壁は設置しませんでしたとあり、現在さまざまなマスコミ報道がされております。しかしながら、遮水壁については、東京電力は山側遮水壁を設置すると地下水が低くなり、汚染水が地下水側に流出してしまうという技術的な懸念から、山側の遮水壁は設置しなかったと報道もされているところでございます。汚染水問題につきましては、一刻も早い対策を講じることを求めるものでありますが、一部事実確認が不透明な部分があるということを申し上げ、反対討論といたします。 ○山崎進　議長　　ほかにございますか。 　12番、今尾安徳議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番今尾安徳議員登壇〕 ◆12番（今尾安徳議員）　12番、今尾安徳です。議第15号議案　政府の責任による東京電力（株）福島第一原子力発電所事故の抜本的な対策を求める意見書について、日本共産党議員団を代表して、採決に賛成の立場で討論をします。 　福島第一原発の放射能汚染水の問題は、極めて深刻な事態に立ち至っています。放射能で汚染された地下水が海に流出し、タンクから高濃度の汚染水が漏れ出す事態が相次ぎ、放射能汚染の拡大を制御できない非常事態に陥っています。原発への態度や将来のエネルギー政策の違いを超えて、汚染水問題の抜本的解決を最優先に据え、政府や全ての政党はもちろん、科学者、技術者、産業界の英知と総力を結集することが緊急かつ最重要の課題です。 　放射能で海を汚さないことを基本原則として確立し、放射能汚染水の現状を徹底的に調査・公表すること、収束宣言を撤回するとともに、非常事態という認識の共有を図ることが事故対策に正面から向き合う道です。原発の再稼働に電力会社や原子力規制委員会が人手を割いていることが、専門家や技術者などの総力を挙げた対策が求められている福島原発の汚染水問題の解決にとって、大きな障害となっています。 　さらに、汚染水の事態をここまで深刻化させた大もとには、コスト優先、安全なおざりの東電任せになっていたことにあります。政府は、東京電力任せにするのではなくとしていますが、実際に行っていることは、東京電力に指示をするだけで、事故対策の主体は東京電力のままです。政府の責任で抜本対策を進めることが日本だけではなく、世界に果たすべき責任だと思います。 　議員各位のご賛同を心よりお願い申し上げまして、賛成討論とします。 ○山崎進　議長　　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○山崎進　議長　　以上で討論を終結し、採決をいたします。 　本案について賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立少数〕 ○山崎進　議長　　起立少数であります。 　よって、議第15号議案は否決されました。 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △議第１６号議案の上程、説明、質疑、討論、採決 ○山崎進　議長　　日程第６、議第16号議案　憲法解釈の信頼を損なう「集団的自衛権」行使の容認に反対する意見書を議題とし、提案理由の説明を求め、質疑、討論、採決をいたします。 　本案について提案理由の説明を求めます。 　４番、松本浩一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番松本浩一議員登壇〕 ◎４番（松本浩一議員）　４番、松本浩一です。議第16号議案　憲法解釈の信頼を損なう「集団的自衛権」行使の容認に反対する意見書について、提案議員を代表して提案理由の説明をさせていただきます。 　　「集団自衛権」は、「自衛」とは無関係の概念で海外での武力行使を可能とするもので、大国が侵略や軍事介入をする際の口実に使われてきました。日本が直接攻撃されたわけでもないのに、アメリカなど日本と密接な関係にある国が攻撃されることを理由にして、日本が武力を行使する「集団的自衛権」の行使は、これまで歴代の政権が「憲法上、行使は認められない」としてきたものです。こうした判断は、内閣法制局の長官だけでなく、首相や閣僚なども国会で繰り返し答弁し、閣議で決定した答弁書などでも確定した政府全体の見解となっています。 　憲法で戦争を放棄し、武力の行使を禁止している日本が、海外で戦争に参加するなどということは、本来許されることではありません。戦後68年、日本がただの一度も外国での戦争に参加しなかったことは、世界に誇るべきことであります。憲法解釈を変えて、戦争の道を突き進むことは言語道断のことです。 　日本国憲法は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないよう」と述べるとともに、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」、「安全と生存を保持しようと決意した」としております。 　集団的自衛権には自衛という文字がありますけれども、日本が海外から攻撃を受けたときの自衛ではなく、軍事同盟を結んでいるアメリカの戦争に共同で参加することであります。もし集団的自衛権の行使を認めればどういうことになるか、アメリカがしかけた戦争に自衛隊員が世界中の最前線に飛ばされ、しかも日本国内ではその反撃テロが勃発をし、最悪になればミサイルが撃ち込まれ、人命や財産が失われると、こういう重大な事態になります。今日の世界は戦争ではなく、平和的・外交的努力で問題を解決することが大きな流れとなっております。憲法を生かしてアジアと世界の平和に貢献する道こそ、日本の進むべき道です。
   　したがいまして、憲法解釈の信頼性を根本から損なう「集団的自衛権」の行使は容認しないよう強く求めるという意見書でございます。 　議員の皆さんのご賛同をお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○山崎進　議長　　本案に対する質疑を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○山崎進　議長　　質疑がありませんので、議第16号議案に対する質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。本案については委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○山崎進　議長　　ご異議なしと認めます。 　よって、委員会付託を省略することに決しました。 　続いて、討論を求めます。 　19番、井上英治議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番井上英治議員登壇〕 ◆19番（井上英治議員）　議席番号19番、井上英治でございます。議第16号議案　憲法解釈の信頼を損なう「集団的自衛権」行使の容認に反対する意見書に反対の立場から討論いたします。 　いろいろな方のアドバイスから２点だけに絞って手短にやりたいと思います。 　まず、この意見書は、支離滅裂と言わなければならないと思います。第１に、意見書では、集団的自衛権は自衛とは無関係の概念と書いていますが、世界では集団的自衛権は同盟国を守るというよりも自国を守る権利だと理解されております。例えば最高裁判所長官の田中耕太郎長官は、「自衛はすなわち他衛、他衛はすなわち自衛」と言っております。集団的自衛権は世界では固有の権利として認められているからこそ、国連憲章第51条、サンフランシスコ講和条約５条Ｃ項、そして日米安保条約の前文に書かれているのです。 　本来、戦後、世界平和を守るためには、国連の安保理事会が対応すべきだということなのですが、1945年２月のヤルタ会談で、５大国の拒否権が認められたために、国連において集団自衛権が認められてきたわけであります。この国連の認める集団自衛権を行使するために日本は、日米安保条約を結んでおります。国連憲章のこの考え方を否定するのがこの意見書なのでしょうか。国連憲章と日本政府の解釈の整合性が問われている、必要であるというふうに考えます。世界の常識に逆行する政府解釈がおかしいのであります。憲法には集団自衛権禁止とどこにも書いてありません。当たり前の話で、国連憲章で固有の権利となっているものを憲法が明確に文書で否定しない限り、集団自衛権を書く必要はないわけであります。この政府の解釈は、昭和47年当時の野党からの再三の要求に応えたもので、政策上の問題であります。政策上の問題であるならば、政権交代したわけでありますから、政策を変えてもよいと思います。 　第２点、意見書には、憲法で戦争放棄し武力禁止の日本云々と書いてあります。自衛権否定の非武装の考え方かなというふうに思いますけれども、これはご承知のとおり全くの誤りであります。最高裁判所は、昭和34年の砂川判決で、憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではないと、いわゆる統治行為論を展開を判決をいたしました。憲法制定の過程から見ても、芦田修正が行われたということは、明らかに日本が自衛の権利を持っている、自衛のためならば武力行使はできるということを認めているわけであります。意見書は、現憲法の一字一句まで守るというように読める立場のようですけれども、共産党の小池議員は、産経新聞のオピニオン欄で、「自衛権はあるが、常備軍が必要だと考えていない。自衛隊の解消を目指すことを綱領にうたっている。現憲法の完全実施を目指す」と、非武装ということを発言しております。 　軍事力の裏づけのない自衛権なんていうのは、全くナンセンスであります。有事に軍隊がなければ国民に多大の犠牲を強いるゲリラ戦となります。このことについては、最近のヒットでありますジャレド・ダイアモンドの「銃・病原菌・鉄」、あるいはこれは古典にもう属しますけれども、「インディアスの破壊についての簡潔な報告」というラス・カサスの名著を読めば、いかにそういった非武装が非現実的であるか、国民に悲惨な状態を招くかということはわかるわけです。 　昭和21年８月の衆議院本会議で日本共産党を代表して野坂参三さんは、「現憲法９条は空文にすぎない。我が国の自衛権を放棄して、民俗の独立を危うくする」と演説し、日本人民共和国憲法を発表しています。これを歴史的文書だと言っていますが、今まで軍事力の必要を認めていたわけではありませんか。いつ理屈を変えて、その理屈の整合性をどう整えたらいいのか考えて説明するべきであります。非武装は民衆連合政府までの話で…… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○山崎進　議長　　お静かに願います。 ◆19番（井上英治議員）　共産党単独になったらば、武装するのではないなど、そう私は理解しております。 　このような神学論争でなく、例えば共同訓練時の公海上における米軍の艦船防護やＰＫＯにおける駆けつけ警護、そういったものを解すべきだというふうに考えます。 　以上のことからこの意見書には反対をいたします。 ○山崎進　議長　　ほかにございますか。 　５番、大野とし子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番大野とし子議員登壇〕 ◆５番（大野とし子議員　議席番号５番、大野とし子です。議第16号議案　憲法解釈の信頼を損なう「集団的自衛権」行使の容認に反対する意見書について、日本共産党議員団を代表して、賛成の立場で討論を行います。 　集団的自衛権とは、自国が攻撃されたわけでもないのに、他国が起こす戦争に参加することです。日本の防衛とは無関係です。これまで日本政府は、集団的自衛権は憲法上行使できないと説明してきました。例えば1981年に政府が決定した答弁書では、憲法９条で認められている自衛権の行使は、日本防衛のための必要最小限にとどまる。集団的自衛権の行使はその範囲を超えると指摘し、その行為は憲法上許されないと断じています。こうした立場は、内閣法制局だけでなく閣議でも確認されてきた歴代政府の立場です。多くの人たちの命を奪った反省からつくられた日本国憲法は、前文において、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意しと述べ、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、安全と生存を保持しようと決意したとしています。 　また、憲法９条は、日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇、または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍、そのほかの戦力はこれを保持しない。国の交戦権をこれは認めないとしています。集団的自衛権を行使した事例は、1956年の旧ソ連によるハンガリー軍事介入から2001年のアメリカとＮＡＴＯによるアフガニスタン戦争など多くの事例がありますが、その多くは自衛ではなく他国への侵略、干渉を合理化する口実として使われてきました。 　アメリカはイラクに大量破壊兵器があり、将来攻撃してくると認定し、イラクがアメリカを攻撃したわけでもないのに戦争をしかけました。このような戦争に日本は加担していけるようにするなど言語道断です。 　今、社会は、紛争を戦争にしないと話し合いで解決する努力を強めています。戦争の放棄を掲げた憲法を世界に広め、戦争のない世界にするための先頭に立つことこそ、日本の進むべき道であることを主張して、賛成討論といたします。 ○山崎進　議長　　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○山崎進　議長　　以上で討論を終結し、採決をいたします。 　本案について賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立少数〕 ○山崎進　議長　　起立少数であります。 　よって、議第16号議案は否決されました。 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △日程の追加 ○山崎進　議長　　次に、お諮りいたします。 　埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を本日の日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○山崎進　議長　　ご異議なしと認めます。 　よって、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙 ○山崎進　議長　　日程第７、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。 　埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員について、市議会議員から選出の議員に欠員が生じたため今回選挙が行われることになりました。この選挙は、広域連合規約第８条の規定により、全ての市議会の選挙における得票数により当選人を決定することになりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行えません。 　そこで、お諮りいたします。選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○山崎進　議長　　ご異議なしと認めます。 　よって、選挙結果の報告については会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決しました。 　選挙の方法は、投票により行います。 　これより投票を行います。 　議場を閉鎖いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議場閉鎖〕 ○山崎進　議長　　ただいまの議員数は29名です。 　最初に、候補者名簿を配付いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔候補者名簿配付〕 ○山崎進　議長　　続いて、投票用紙を配付いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔投票用紙配付〕 ○山崎進　議長　　候補者名簿及び投票用紙の配付漏れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○山崎進　議長　　配付漏れなしと認めます。 　投票箱を改めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔投票箱点検〕 ○山崎進　議長　　異状なしと認めます。 　念のため申し上げます。投票は単記無記名です。投票用紙に被選挙人の氏名を明確に記載の上、点呼に応じて順次投票してください。 　点呼いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔点呼に応じ各自投票〕 ○山崎進　議長　　投票漏れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○山崎進　議長　　投票漏れなしと認めます。 　投票を終了いたします。 　議場の閉鎖を解きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議場開鎖〕 ○山崎進　議長　　これより開票を行います。 　なお、開票に当たりまして、会議規則第31条第２項の規定により、立会人に 　　　　５番　　大　野　とし子　議員 　　　　８番　　岩　谷　一　弘　議員 　　　２１番　　武　　　幹　也　議員 　を指名いたします。 　よって、３議員の立ち会いをお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔開　　票〕 ○山崎進　議長　　選挙の結果を報告いたします。 　　　投票総数　　２９票 　　これは先ほどの出席議員数に符合しております。 　そのうち 　　　有効投票　　２９票 　　　無効投票　　　０票 　　有効投票中 　　　榎　本　守　明　　０票 　　　武　藤　壽　男　２３票 　　　市　川　幸　三　　０票
   　　　岡　嵜　郁　子　　６票 　　以上のとおりです。 　よって、この選挙結果を埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙選挙長に報告いたします。 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △日程の追加 ○山崎進　議長　　次に、お諮りいたします。 　特定事件継続審査の件を本日の日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○山崎進　議長　　ご異議なしと認めます。 　よって、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △特定事件継続審査の件 ○山崎進　議長　　日程第８、特定事件継続審査の件を議題といたします。 　特定事件については、各常任委員長、議会運営委員長、議会改革検討特別委員長の申し出により、お手元に配付しました特定事件一覧表のとおり、閉会中の継続審査事項としてそれぞれの委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○山崎進　議長　　ご異議なしと認めます。 　よって、特定事件継続審査の件は、各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査事項としてそれぞれの委員会に付託することに決しました。 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市長の挨拶 ○山崎進　議長　　これをもちまして今定例会の日程は全部終了いたしました。 　市長の挨拶を願います。 　石川市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石川良三市長登壇〕 ◎石川良三　市長　　今定例会にご提案を申し上げました議案32件につきまして、議員各位におかれましては慎重なるご審議をいただき、全て可決、あるいは承認を賜り、厚く御礼申し上げます。今定例会におきまして議員各位から賜りました貴重なるご意見を十分尊重し、法令遵守、コンプライアンスを徹底して、今後の行政を執行してまいる所存でございますので、より一層のご指導、ご協力を心からお願い申し上げます。 　時節柄、議員各位におかれましては、健康に十分ご留意をいただき、ご活躍されますようご祈念を申し上げ、閉会に当たっての挨拶といたします。まことにありがとうございました。 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △閉会の宣告 ○山崎進　議長　　以上で平成25年９月春日部市議会定例会を閉会いたします。 　午後　４時４１分閉会 　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 　　　平成２５年９月　　日 　　　　　　　　議　　　　　長　　　山　　　崎　　　　　　　進 　　　　　　　　副　　議　　長　　　中　　　川　　　　　　　朗 　　　　　　　　署　名　議　員　　　岩　　　谷　　　一　　　弘 　　　　　　　　署　名　議　員　　　蛭　　　間　　　靖　　　造 　　　　　　　　署　名　議　員　　　渡　　　辺　　　浩　　　美...